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1. 習志野市議会 2004-09-13
   09月13日－03号

   
   取得元: 習志野市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   平成１６年　　９月　定例会（第３回）　　　　平成１６年習志野市議会第３回定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成１６年９月１３日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　平成１６年９月１３日（月曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　１．諸般の報告　１．会議録署名議員の指名　１．一般質問　　◯宮本泰介君　　　１　（仮称）ボートピア習志野について　　　 (1)　本計画を容認した概要について　　　 (2)　本市議会が提出した意見書への対応について　　　２　施策の検証について　　　 (1)　公用車両の昼間点灯の実績について　　　 (2)　職員用接遇マニュアル発行後の実績について　　　 (3)　市民証と住基カード発行後の実績と兼ね合いについて　　　 (4)　メールマガジン「ならしの」、緊急情報メールサービス「ならしの」発行後の実績について　　　 (5)　食物アレルギーへの対応について　　　 (6)　児童・生徒の登下校の新基準設置後の実績について　　　 (7)　公民館空き部屋の自習室開放後の実績について　　　 (8)　通称「まちをきれいにする条例」施行後の実績について　　　３　生活安全行政について　　　 (1)　いわゆる災害弱者への対応について　　　 (2)　防犯情報に関する警察署との連携について　　　４　こども行政について　　　 (1)　母子及び父子家庭等の医療費等の助成制度について　　　 (2)　（仮称）東習志野こども園について　　　５　消費者問題について　　　 (1)　消費者問題の現状について　　　６　財政について　　　 (1)　公民館使用料などの減免措置について　　◯宮内一夫君　　　１　市長の政治姿勢　　　 (1)　（仮称）ボートピア習志野の建設について　　　　　①　本計画に同意した概要について　　　 (2)　パークゴルフ場建設について　　　　　①　これまでの経過と今後の見通しについて　　　 (3)　年金について　　　２　地域問題　　　 (1)　実籾駅南口広場と県道拡幅について　　◯田畑富三夫君　　　１　市長の政治姿勢について　　　 (1)　行財政改革について　　　 (2)　環境行政について　　　 (3)　公用車管理について　　◯築沢平治君　　　１　新年度予算について　　　２　学校施設の耐震診断と今後の取り組みについて　　　３　津田沼小学校の改築について　１．延会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名）　　　１番　　長田弘一君　　　　　２番　　田久保吉則君　　　３番　　中村容子君　　　　　４番　　辰己久美子君　　　５番　　宮内一夫君　　　　　６番　　布施健太郎君　　　７番　　宮本泰介君　　　　　８番　　村上純丈君　　　９番　　斉藤賢治君　　　　１０番　　安中　正君　　１１番　　鈴木正志君　　　　１２番　　平川博文君　　１３番　　関　桂次君　　　　１４番　　鴨　哲登志君　　１５番　　時田尚敏君　　　　１６番　　築沢平治君　　１７番　　帯包文雄君　　　　１８番　　宮本博之君　　１９番　　木村孝浩君　　　　２０番　　小川利枝子君　　２１番　　入沢俊行君　　　　２２番　　谷岡　隆君　　２３番　　川崎忠男君　　　　２４番　　三浦邦雄君　　２５番　　三代川佐一君　　　２６番　　高橋　司君　　２７番　　浅川邦雄君　　　　２８番　　田畑富三夫君　　２９番　　井上千恵子君　　　３０番　　馬場信韶君◯欠席議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　荒木　勇君　　　　　助役　　　　　　冨谷輝夫君　　収入役　　　　　佐藤倉二君　　　　　企画政策部長　　本城章次良君　　総務部長　　　　宮下紘一君　　　　　財政部長　　　　佐藤愼一君　　環境部長　　　　渡辺富次君　　　　　市民経済部長　　村山源司君　　保健福祉部長　　橋本寿雄君　　　　　都市整備部長　　竹蓋和夫君　　こども部長　　　大和田泰雄君　　　　　教育長　　　　松盛　弘君　　消防長　　職務代理者　　　萩原忠市君　　　　　企業管理者　　　清宮英之君　　消防本部次長　　環境部参事　　　都築郁夫君　　　　　総務部次長　　　金庭靖昌君　　生活安全室長　　小川　博君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　今関　隆　　　　　　議事課長　　　　山崎和男　　事務局主幹　　　広瀬　猛　　　　　　議事課主査　　　高須加代子　　議事課主査　　　吉橋英雄　　　　　　主任主事　　　　仁王俊明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（鈴木正志君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は２７名であります。よって、会議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（鈴木正志君）　この際、諸般の報告をいたします。　９月１０日の本会議において設置された一般会計予算特別委員会の委員長及び副委員長が同日付で互選されました。委員長に斉藤賢治議員、副委員長に宮本泰介議員と決定した旨報告がありました。　これにて報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（鈴木正志君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において　　　　　　　　２９番　　井上千恵子議員及び　　　　　　　　３０番　　馬場信韶議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（鈴木正志君）　日程第２、一般質問を行います。通告順に従い、順次質問を許します。　７番宮本泰介議員。登壇を願います。　　　　　〔７番　宮本泰介君　登壇〕 ◆７番（宮本泰介君）　おはようございます。よろしくお願いします。　通告順、議長の指示に従い、習志野政心会、宮本泰介の一般質問を行います。　質問の第１は、（仮称）ボートピア習志野についてであります。この問題につきましては、数多くの議論が展開される中で、６月に行われた平成１６年第２回定例会の最終日に一定の議決が行われました。その後先月の８月３１日に定例記者会見にて、本計画について容認する発表を市長は行いました。ここで早速この計画を容認した内容について、その詳細についての答弁を求めるものであります。さらに、容認した内容の中で、前議会で採決された議会の総意として議長より市長に提出された意見書への対応について、意見書の内容が現時点でどのように反映されたか、答弁を求めるものであります。　質問の第２は、施策の検証についてであります。ここでは習志野市政で実施しているさまざまな政策の中で、少なからず私が提案または推進した政策を中心にして、僣越ながらその責任を果たす意味も含めて、次の８項目についての現状、実績、成果、検証について答弁を求めるものであります。１、公用車両の昼間点灯の実績について。２、職員用接遇マニュアル発行後の実績について。３、市民証と住基カード発行後の実績と兼ね合いについて。４、メールマガジン「ならしの」、緊急情報メールサービス「ならしの」発行後の実績について。５、食物アレルギーへの対応について。６、児童・生徒の登下校の新基準設置後の実績について。７、公民館空き部屋の自習室開放後の実績について。８、通称「まちをきれいにする条例」施行後の実績について。以上について答弁を求めるものであります。　質問の第３は、生活安全行政についてであります。安全は政治の要諦であります。世界各国や国内で起きている生活の安全を脅かすようなあらゆる事件の撲滅を目指し、習志野市でできることについて全力で取り組み、万全な体制の構築に向けて不断の努力を願うばかりであります。生活安全行政について２点質問いたします。　その第１は、いわゆる災害弱者への対応についてであります。ことしは今まで台風が１２個も本州に上陸するという異常な気候となっております。これはもちろん観測史上初めてのことであり、台風月といわれる９月、１０月がさらに心配されます。また、つい先日では東海道沖を震源とする津波を伴った大きな地震や浅間山の噴火も発生しております。さらに習志野市内では９月４日未明に怒濤の落雷が連発し、私が住んでいる屋敷地区だけで２カ所の落雷被害が確認されたところであります。災害に対する備えについて、いろいろと実感させられるこのごろとなっておりますが、ここでの質問はこうした自然の驚異の中で、いつかは必ず起こるであろう天災についての備えとして、特にいわゆる災害弱者の方々への安全対策について、本市ではどのような取り組みをされているのか、現状の体制について答弁を求めるものであります。　生活安全行政についての第２は、防犯情報に関する警察署との連携についてであります。平成１６年７月より「習志野市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」が施行されました。庁内ではこの条例をバックアップするべく、機構改革により強力な体制も整備されたところであります。今回の質問では特に防犯にかかわる情報について、現状どのように取り扱っているのかについて答弁を求めるものであります。　質問の第４は、こども行政についてであります。本年４月本市の子供に関する重点的な行政を明確にすべく誕生したこども部は、引き続き多くの来庁者でにぎわっています。こども行政について２点について質問いたします。　その第１は、母子及び父子家庭等の医療費等の助成制度についてであります。最近この制度の利用者から多く寄せられている声として、この制度の助成の仕組みが乳幼児医療費助成の仕組みと似ている制度なのに、片方は現物支給なのに対し、母子・父子医療費はいまだに償還払い方式になっているのはなぜかというものがあります。この制度の概要と実績とあわせて、利用者から寄せられている疑問についての答弁を求めるものであります。　こども行政の第２は、（仮称）東習志野こども園の進捗状況についてであります。この議論は多くの議員から寄せられているものでありますが、現在の進捗状況について答弁を求めるものであります。　質問の第５は、消費者問題についてであります。情報化社会がＩＴ革命で一段と発展し、特に先進国で扱われる情報量が天文学的になったといわれる現代において、消費者の活動は利便性が向上する一方で、正確な情報であるかの精査が肝心な時代となっています。このような時代背景の中で、さまざまな問題が生じていますが、その問題解決の窓口になっている本市の相談業務の一つである消費者相談業務について、現状の運営と実績について答弁を求めるものであります。　一般質問の最後は、財政についてであります。本定例会に提出されています議案第４３号についての質問であります。このことについては、さきの総括質疑の場面でも質問が寄せられていますが、私はここで公民館使用料などの減免措置について、本条例では明確になっていませんが、詳細についてどのような方針を持っているのかについて答弁を求めるものであります。　以上、６項１６目について多岐にわたりますが、答弁の方をよろしくお願いをいたします。以上で１回目の質問を終わります。　　　　　〔７番　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（鈴木正志君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　おはようございます。きょうから４日間一般質問であります。私どもも真剣にお答えをして、実りある議会にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　まず、宮本議員さんの御質問にお答えしてまいりますけれども、教育問題については後ほど教育長より答弁をさせていただきたいと思います。　最初に、ボートピア習志野について、１、本計画を認容した概要について、２、本市議会が提出した意見書への対応について御質問でございます。２つ一緒に答弁をさせていただきたいと思います。ボートピア習志野計画を認容いたしました経緯と、本年第２回定例会におきまして市議会から御提出いただきました意見書への対応について、一括して答弁を申し上げます。　本件につきましては、本年２月２４日株式会社テックエステートから（仮称）ボートピア習志野の設置に関する同意要請があり、また直後の本年３月定例議会におきまして宮本議員さんより、新たな財源確保の一環として本計画を取り上げていただいた経緯がございます。本市といたしましては、本計画の実施には市長の同意が必要であること、及び市政全般にわたる影響を考慮し、本計画に関するさまざまな角度からの検証作業を行う一方、計画地に隣接する秋津、香澄、両まちづくり会議を初め、各地・各団体の要請に基づく説明会を実施してまいりました。私が本計画を認容するに至りました大きな要因を申し上げますると、次の３点に集約できます。　まず第１点目は、市議会の動向でございます。本年６月の定例市議会におきまして、議員各位から多数の御質問をちょうだいいたしましたが、最終日には本件施設の設置に賛成する陳情が、賛成１９、反対６で採択され、国土交通省の３条件の１つがクリアされるとともに、議員発議による意見書が２１人の議員の賛成により可決され、今後本市が施行者との折衝において、主張すべき事項を明確にしていただいたことであります。私はこれら議会の動向を重く受けとめ、特に可決された意見書を前提に、施行者を早期に決定していただくべく、ボートピア推進本部に要請してまいりました。　２点目は、施設会社テックエステートでございますけれども、施設会社の本計画への取り組みでございます。防犯、青少年、交通対策など隣接する地域での説明会等１６回にわたる説明の中で、お寄せいただいた市民の皆様方からの御懸念の事項は、本市としても課題としてとらえ、市内部におけるプロジェクトにおきましても十分検討してきたところでございます。そこで本市は、これら重要項目に関して施設会社に対し文書をもって見解をただしたところ、施設会社からいずれの事項についても多くの御懸念を払拭できる対策を盛り込んだ誠意ある回答をいただきました。加えて施設会社から御提示いただきました計画は、多くの市民の方々に御利用いただける多目的施設や緑道を組み込み、かつ全国に先例のない斬新なデザインを採用するなど、駅前の立地にふさわしいものにしようとの意欲が十分にうかがえたことでございます。これら施設会社の回答や構想を踏まえて、６月定例市議会での意見書に盛られた事項等について、今後施行者との行政協定へ反映すべく、本市は去る８月３０日付で施設会社とテックエステートとの間に大筋の合意を得て、協定を締結いたしました。　３点目といたしましては、施行者であります。８月３０日にはボートピア推進本部から江戸川競艇場を運営する東京都六市競艇事業組合及び東京都三市収益事業組合を施行者として推薦する旨の御連絡をいただいたところでございます。これら組合を構成している９市はいずれも東京都西部に所在し、自治体としての規模はさまざまでございますけれども、おのおのレベルの高い行政を展開されている各市であります。この２つの組合そして９市が本市市議会の意見を御理解いただいた上で、進出の御意向を固めていただきました。したがって、本市、テックエステート、２つの組合、ボートピア推進本部が共通の認識と理解のもとに本事業を推進すれば、市民の皆様方の御懸念されている事項を十分解消できると判断をいたしました。　改めて本市並びに本市を取り巻く状況を概観いたしますると、特に財政面では、国の三位一体の改革により、国、県からの財源が急激に絞り込まれていること、少子・高齢化の影響で市財政の根幹である市税が毎年落ち込んでいることなど、本市の経営を脅かす深刻な事態に至っております。一方では少子・高齢化対策、多様なニーズに対応した子育て施策、バリアフリーの施策、環境施策、さらには教育・福祉施設の老朽化に伴う耐震・改築問題など、本市の行政課題は枚挙にいとまがありません。本市はこれら事業の展開に当たり、行財政改革の一層の推進を図るなど、可能な限り財源確保に努めているところでございますが、今後の三位一体の改革のさらなる推進が予測される中で、新たな財源を本市が独自に確保することは喫緊の課題となっております。このような現状の中で株式会社テックエステートより提起された本計画は、環境整備費の名目で本市に毎年約３億円程度の収入をもたらすものであり、これは国、県からの補助金が削減される中で貴重な財源となるものと考えております。また新たな事業所の設置によって、市内企業の参画や新たな雇用の発生など、さまざまな市内経済への波及効果が期待できるものでございます。　さらに、本計画と文教住宅都市憲章との兼ね合いでございますけれども、本計画は憲章の理念を具現化する、むしろ憲章を下支えするものと考えております。また土地利用政策との適合性を見ますると、本計画地は文教住宅都市憲章の理念に基づき、住宅地域と明確に区分され、事業活動を存分に行っていただく産業・業務地区に位置づけており、直接的な市民生活への影響はほとんどないものと考えております。　以上申し上げましたような経過等を踏まえ、本市が最終的に判断を下す上で必要な要素がそろいましたので、去る８月２７日に庁議決定を経た上で、８月３１日の記者会見及び９月１日臨時号の広報習志野において本計画を受け入れ、同意する旨の考えを表明したものでございます。　続いて御質問の２点目、市議会による意見書への対応について申し上げます。本年第２回定例会において市議会から御提出いただきました意見書では、これまで述べてまいりました環境整備費のこと、防犯、青少年、交通対策、運営協議会のあり方、地元雇用や地元企業の参画などの点について、大変詳細にわたる事項につきまして整理整とんをしていただきました。お求めをいただいておりますこれらのことにつきましては、既におおむね施設会社並びに施行者の御理解をいただいており、今後は詰めの作業を行ってまいります。私は市長就任以来、市民の皆さんが生き生きと充実した生活を営むことのできる地域社会づくりの実現を目指して努力してまいりました。中でも教育、福祉、生活環境等の施策を整え、発展させたいと願っております。都市の発展は多様な価値観や個性を包括することによってもたらされるものであり、個性と多様性を認め合う地域社会の構築を目指すことが、公の行政のとるべき立場であると考えております。私は本市に存在するすべての資源を、さまざまな手法を駆使し、導き、活用することによって、地域の振興、活性化、住民福祉の向上に結びつけてまいりたいと考えている次第であります。何とぞ議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、宮本議員さんの施策の検証について。１、公用車両昼間点灯の実績について答弁をいたします。宮本議員からの提案を契機といたしまして、平成１４年１０月１０日より事故防止並びに運転者の安全運転意識の向上を図るため、昼間点灯運動を展開してまいりました。現在２年近くが経過しようとしております。その間開始から１年目に、昼間点灯運動強化週間を設定し、所属長みずからが運転者に声かけする点灯指導と、加えて警備員による直接、点灯の指導を実施し、強化週間終了後にはさらなる強化を図るべく、各所属長あてに点灯の徹底を図るよう通達いたしました。このほか、毎月１０日の交通安全の日には、放送による点灯と安全運転の呼びかけを行うなど、啓発活動も継続して意識高揚に努めております。このようなこともあって、本年の事故件数はやや減少しております。これは昼間点灯を起因とする結果であるかは明確ではございませんが、少なからず昼間点灯と安全運転意識の高揚とが相まって、功を奏したものであると考えております。　なお、平成１５年第４回定例会において布施議員より提案のありました、職員に対するアンケート調査について実施した結果を分析し検討いたしたいと思います。現在は最終的なまとめを行っており、完了次第御報告し、以後の昼間点灯運動に活用してまいりたいと考えております。ところでこの運動を進めた副次的効果とも言うべきものがございました。それは市内を点灯走行している車両は市の公用車が多いことから、広く市民の知るところとなり、防犯も含めいろいろな面で安全であるという声を市民の方からいただいております。いずれにいたしましても、昼間点灯は特に雨の日や曇天の日、薄暮において歩行者及び対向車に注意を促すことにより、早めの回避行動を可能とされるなど、有効な事故防止策として期待しておりますので、今後も引き続き昼間点灯運動を徹底実施してまいりたいと考えております。　次、職員の接遇マニュアルの発行後の実績について答弁いたします。市民に対する職員の接客姿勢の向上につきましては、本会議等において宮本議員から過去幾度となく貴重な御意見をいただき、また平成１５年第１回定例会においては、市民接客マニュアルの作成に積極的に取り組むよう具体的な御提案をいただきました。この御提案を受けて、私どもといたしましても市民サービス向上のための職員の意識改革の一環といたしまして、マニュアルの必要性を認識し、「習志野市接遇マニュアル」を作成したものであります。このマニュアルは職員みずからの手により約半年間かけて作成し、本年２月初めに完成し、全職員に配付するとともに、議員の皆様にも１冊ずつ配付させていただきました。御案内のとおり、このマニュアルではお客様が市役所へいらっしゃるときや電話されたとき、職員の対応が以前と変わった、何か変わったと感じていただけるような接遇を目指しています。ただ、マニュアルを配付して終わりというものではなく、これを職員に浸透させ実践し、効果を示すことが重要であると考えます。そのため３月２３日、２４日の２日間部長職を除く全管理職の職員を対象に、「接遇マニュアルを通じて各職場での接遇指導のあり方」について研修を実施いたしました。この研修に基づき管理職の職員みずからが講師となり、各職場において接遇についての職場内研修を実施、職員に周知徹底を図っております。この職場内研修は職員一人一人が接遇マニュアルの内容を理解し、職場ごとの実情に応じたよりよい接遇のあり方を検討して実践することを目的として実施しているものでございます。マニュアル導入後の状況といたしましては、接遇の基本的な事項、例えばあいさつや言葉遣い、また電話対応などは各職場において改善が見受けられ、一定の成果は上がっております。すぐきく課に寄せられました職員の対応等に関する苦情は、１６年度の件数と１５年度同時期の件数を比較すると半減しておりますが、残念ながら苦情が全くなくなったわけではなく、まだまだ十分とは言えない状況であります。マニュアルの効果を上げるためには、研修の実施と相まって、管理職の職員のリーダーシップの発揮が重要であり、管理職の職員が職員の模範となるよう率先して行動する必要があります。そこで部内会議などを通じて、少なくとも毎月１回は所属の管理職に対して接遇指導の徹底を喚起するよう各部長に指示しております。今後とも管理職への指導の徹底とともに、必要に応じて繰り返し研修を実施し、職員一人一人が市民の視点に立ったよりよい接遇を実践できるよう努力してまいりたいと思います。　次に、市民証と住基カードの発行後の実績を答弁いたします。本市では平成１５年７月１日より習志野市民であることを証する習志野市民証を発行しております。さらに平成１５年８月２５日より住民基本台帳ネットワークシステムに基づき、全国一斉に市民基本台帳カードの発行を開始しております。お尋ねの２つのカードの発行実績を申し上げますると、市民証につきましては今年６月末までの１２カ月間で７４２通を発行しており、一方住民基本台帳カードにつきましては、本年６月末までの約１０カ月間で氏名のみの印字のカードが５２通、顔写真と住所、氏名等を印字のカードが５３５通、総数で５８７通を発行しております。市民証と住民基本台帳カードの兼ね合いにつきましては、市民証は交付の約７５％が６０歳以上の高齢者という状況から、写真つきの身分証明書として主に高齢者の日常生活における利便性の向上に活用され、一方住民基本台帳カードは幅広い年齢層の方々に交付していることから、身分証明書としてよりもＩＣカードの機能を活用した住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化、そして本年１月２９日から発行を開始した電子証明書によるインターネットでの行政手続など、さまざまな行政手続の利便性の向上に活用するためと想定されます。　これらのことから市民の方々は、１、市民証、２、氏名のみのＩＣカード機能つきの住民基本台帳カード、３、顔写真と住所、氏名を印字のＩＣカード機能つきの住民基本台帳カードの３種類を御自分の用途に合わせて上手に選択してくださっていると考えております。　次に、メールマガジンにつきまして答弁いたします。宮本議員さんからの御提案により、平成１５年３月より実施いたしましたメールマガジン「ならしの」は、毎月１回発行し、現在までに１９回を数えております。内容といたしましては、市の重要施策等をわかりやすく説明した習志野トピックス、注目イベント等を掲載する情報掲示板、市の名所、名物等を紹介するぶらり「ならしの」から構成しており、９月１日現在で６０２名の登録者へ配信しております。またケータイ緊急情報サービス「ならしの」につきましては、本年６月１５日から防災情報のほか、火災等の消防情報、光化学スモッグや緊急時の注意を呼びかける情報等、市民にとっての重要情報を登録者にメールで直接お知らせするサービスとして開始しました。現在までに高齢者の行方不明情報６回、光化学スモッグ情報１８回、火災情報６回の３０回情報発信をしており、登録者につきましては９月１日現在で６９４名となっております。メール配信したことにより、これまで広報無線でお知らせをしていた情報を正確に確実に伝えることができるようになったと考えております。　次に、食物アレルギーの対応について。初めに食物アレルギーについてでございますが、これはアレルギー反応が関与し、卵やそば等の特定の食物に関して過敏な症状を起こす病気を指します。平成１３年４月１日食品衛生法の一部改正に伴い、包装された加工食品に含まれる卵、乳、小麦、そば、落花生の５品目の表示が義務化され、加えてアワビ、イカ、イクラ等１９品目の表示が推奨されました。食物アレルギー保持者への対策については、平成１５年第２回及び第４回定例会で御質問をいただいたところでございますが、お尋ねの平成１５年１２月議会以降の食物アレルギーへの対応について申し上げます。現在市では引き続き習志野保健所、習志野商工会議所と連携しながら、食物アレルギーに対する取り組みを行っております。まず習志野保健所での取り組みでございますけれども、市内の食品関係従事者を集めた食品衛生講習会を昨年度は７回、今年度はこれまでに４回開催し、その中でアレルギー物質を含む食品の表示に関することと、メニューに含まれるアレルギー食品の質問に飲食店員が対応できるような指導をしたと伺っております。また習志野商工会議所においては、商業部会食品業分科会の今年度の事業計画の中で、飲食店が食物アレルギーに対する知識を有していることの表示や、メニューにおけるアレルギー成分及び使用材料等の表示方法について導入を検討するための勉強会を予定しております。今後も引き続き関係機関と連携しながら、食物アレルギーの表示が推進されるよう努めてまいりたいと思います。　次に、「まちをきれいにする条例」施行後の実績について。本市では平成１５年４月１日に「習志野市空き缶等の投棄、違反ごみ出し並びに飼い犬及び飼い猫のふんの放置をしないまちづくり条例」略称「習志野市まちをきれいにする条例」を施行いたしました。この条例は市、市民、事業者等が一体となって清潔できれいなまちづくりを推進することを目的としております。本市といたしましては、この条例の目的を達成するために、行動計画を策定し取り組んでいるところであります。条例施行後の実績でございますけれども、５月３０日と１１月１日を「きれいなまちづくりの日」と定め、全市一斉のごみゼロ運動や、ＪＲ津田沼駅、ＪＲ新習志野駅、京成大久保駅周辺における歩きたばこポイ捨て防止キャンペーンを実施、のぼり旗を掲出しながら、市民と職員が協働して歩きたばこポイ捨て防止の呼びかけを実施いたしました。そのほか、市広報、テレビ広報、商工会議所の商工習志野、じんかい車への啓発用シールの掲出、周知ポスターの掲示などを行い、条例の周知啓発を図りました。また飼い犬、飼い猫のふんの放置防止に関しましては、犬、猫の正しい飼い方のチラシの配布、猫のしつけ方教室の開催、猫の首輪の配布を実施いたしました。条例施行後の成果でございますけれども、全市域の連合町会等で構成している習志野市をきれいにする会からは、最近地域では自主的にまちをきれいにするようになったという声が寄せられております。またＪＲ津田沼駅北口周辺の市民から、たばこのポイ捨てが条例施行前より少なくなったという声も聞いております。このようなことから市民の皆さんのまちをきれいにする意識は高まりつつあるものと考えております。今後も条例の周知啓発活動を通じ、市民の皆さんとの協働によるきれいなまちづくりを進めてまいります。　次に、いわゆる災害弱者への対応について、生活安全の面からいわゆる災害弱者の対応でございます。本市における災害対応につきましては、習志野市地域防災計画において、市域における災害予防、応急及び復旧対策など基本的事項を定め、市域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、被害を軽減することを目的に、市民みずからがみずからの身の安全とまちを守るという防災の基本に立ち、市、市民及び防災関係機関等の役割を明らかにし、災害に強いまちづくりを推進しております。その一つといたしまして、災害時における地域住民による自主的な防災活動の中心となる自主防災組織の育成及び支援を行っております。主な内容といたしましては、リーダー研修会の開催、活動助成金の交付等であります。そして本市地域防災計画においては、災害時に情報を的確に受け取ることが困難で、適切な避難行動等とることができない高齢者、障害者など、いわゆる災害弱者への対応については、災害弱者対策計画として、１、在宅弱者に対する対応、２、社会福祉施設等における防災対策、３、外国人に対する対策の３つの支援体制を定めているところでございます。御質問の災害時における高齢者、障害者などの施策についてでございますけれども、これらの災害弱者といわれる人の中には、社会福祉施設等に入所、利用している方がおられますが、施設における防災対応は各施設管理者において、施設の安全対策、組織防災体制の整備、設備防災計画の作成、防災教育、防災訓練の実施など、防災対策に対応しております。　次に、在宅の高齢者、障害者等に対する施策についてお答えします。施策の方向は大別いたしますと、１、緊急通報体制の整備促進、２、地域における情報体制の確立、３、防災知識の普及及び訓練等の参加促進の３つを柱としております。まず第１の緊急通報体制の整備促進といたしましては、緊急通報装置やファクシミリの設置による通報体制の整備、耳に障害のある聴覚障害者の対応として、携帯電話によるメール文字情報の提供などを推進しております。第２の地域における情報体制の確立としては、５ヘルスステーションにおける在宅の高齢者、妊産婦などについてのきめ細かい状況把握と、災害発生に応じた情報提供並びに支援体制を図っているほか、制度ボランティアとの支援協力として、老人相談員など福祉サービスに携わる制度ボランティアの方々の日常活動による高齢者、障害者等個々の情報を災害時において活用を図っております。第３の防災知識の普及及び訓練等の参加促進については、障害者、高齢者の方々を対象に、消防署や防災センターの見学を呼びかけ、消火実習、地震体験及び救急救命講習などを通じ、実体験及び防災学習機会の確保を図るほか、市内各地域並びに全市的な防災訓練への参加誘導を推進するなど、事業に取り組んでいるところであります。以上の施策を展開する中で、地域社会全体での支援ができるよう推進に努めてまいります。　次に、防犯情報に関する警察との連携について答弁いたします。これまで防犯に関しての警察署との連携につきましては、事業の内容に応じ、必要に応じて市の関係各課がそれぞれ対応してきたところでございます。このような経過の中で、本年４月に生活安全室を設置し、警察署と市との連携について、生活安全室を窓口として警察、行政及び地域住民が一体となって防犯対策を推進しているところであります。このような新たな警察との連携の中での事業として、１点目といたしましては、防犯合同パトロールの実施であります。地域の自主防犯活動団体の活動に対しまして、警察署とともに本年６月に導入した本市防犯パトロールカーも参加し、合同パトロールとして実施しております。２点目といたしましては、街頭キャンペーンの実施です。本年７月１日安全安心まちづくりの条例の施行に伴い、警察署、関係市民団体、事業者等が力を合わせて広く市民への条例施行の啓発を行いました。また今後につきましても関係機関等と連携を図り実施してまいります。３点目といたしましては、防犯に関する講演会等の開催がございます。安全で安心なまちづくり月間である１０月には、千葉県から講師を招き警察署の御協力をいただき講演会を企画しております。さて、御質問の防犯情報に関する警察署との連携につきましては、本年５月に習志野警察署と協議を行い、市内の犯罪発生件数、発生地域及び犯罪傾向などの情報提供を毎日得て、それをもとに防犯マップにして、市庁舎ロビーに掲示をして、市民の皆様へお知らせをしております。さらにこの情報を生かし、犯罪発生地区に対し、昨年８月から実施しております防犯パトロールの際には重点的に巡回するとともに、安全対策課においても日々のパトロールを生かし、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりに役立てているところでございます。　次に、母子・父子家庭の医療費の助成制度について答弁いたします。母子家庭や父子家庭等に対する医療費等の助成につきましては、母子家庭や父子家庭等の経済的負担の軽減と自立を促進し、福祉の向上を図ることを目的として、千葉県の補助制度に沿って一定の所得以下の世帯を対象に、お子さんが１８歳になる年度末まで児童とその母親や父親等の保険診療に係る医療費の一部を助成しております。千葉県の助成の割合につきましては、市が助成した額の２分の１でございます。助成の範囲は保険診療に係る患者負担分のうち、入院は１日３００円、通院、調剤は１カ月ごとに１医療機関につき１,０００円を超えた額を助成しております。平成１５年度の決算では実人数４４６人に対しまして、申請件数は延べ２,９２５件、助成額は１,０６９万６,５９１円となっております。助成方法は医療機関で一たん保険診療に係る患者負担分をお支払いいただき、後日その領収書等を添付した申請により助成する償還払い方式で行っております。本市といたしましては、助成方法が現物給付方式に変更されることが、利用者にとりまして便利であるということは認識しております。その場合現物給付方式は乳幼児医療費助成と同様に、全県的に実施されることにより、より効果が発揮されるものと考えております。今後本市といたしましては、他市町村の意向もうかがいながら、千葉県への働きかけを行うとともに、現物給付方式が実現されるまでの間は、償還払い方式における申請手続の簡素化等につきまして検討を行い、母子・父子家庭の方々が利用しやすい助成制度となるよう改善してまいりたいと思います。　次に、こども園について答弁いたします。これまでの議会で述べてまいりましたとおり、こども園は本市における子育て支援策の中心的な役割を担うもので、地域の子育ち、子育て支援の拠点となる施設であります。その運営内容については、地域の就学前の子供や保護者の多様なニーズに十分にこたえることが可能な内容であります。具体的には、１、こども園は生後５７日から就学前までの保育所児としてのお子さんと、４歳から就学前の幼稚園児としてのお子さんをお預かりします。２、幼稚園児と保育所児との合同保育を行います。幼稚園児を短時間児、保育所児を長時間児として教育と養護の両視点からの質の高い保育を実施いたします。子供たちは多くの同年齢の友達とのかかわりの中で切磋琢磨し合い、異年齢児や異世代の人とのかかわりの中で思いやりの心を育て、人として生きるための基礎を培ってまいります。３、長時間児においては、朝は７時から、夜は７時までの延長保育を実施、短時間児については預かり保育を実施する予定であります。４、未就園のお子さんにつきましては、一時保育を実施するとともに、親子で過ごすことができるこどもセンターを開設いたします。さらにこども園には保育士、幼稚園教諭、栄養士、看護師を配置するとともに、ヘルスステーションや社会教育施設との連携により、多岐にわたる活動や相談に応ずることが可能になります。また子育てに関する新しい情報を発信することのできる情報基地としての役割を担うことが可能となります。このようにこども園はさまざまな可能性を持った施設であり、子供たち、保護者の皆様、地域の皆様の笑顔が広がり、希望に満ちた施設であると考えております。　次に、消費者問題について答弁いたします。複雑で多様化する現代社会における消費生活上の問題に対処するためには、消費者一人一人がさまざまな選択肢の中から、みずからの考え、責任により必要なものを選択できる賢い消費者となることが必要です。消費生活センターではその啓発活動として、平成１５年度は、１、市の広報紙に消費生活メモ等１８回掲載、２、地域のお年寄り、高校生等を対象に地域消費生活講座を１５回、１,４４８人に実施、３、５月３１日にミニ消費生活展を実施、４、２月２０日から２２日に消費生活展を実施、来場者４,４７０人等により啓発に努めました。消費生活相談の内容につきましては、平成１４年度８３５件に対し、平成１５年度１,６００件と倍増しております。１,６００件の相談内容のうち主なものは、有料サイト、有料情報架空請求等の相談が７３３件、フリーローン、サラ金等の相談が１７２件、学習教材、新聞勧誘等の相談が１１５件となっております。相談体制につきましては、平成１５年度までは１人体制でしたが、相談者の激増に対処すべく平成１６年度より２名の相談員を配置して対処しております。　１回目の答弁を終わります。　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（鈴木正志君）　続いて答弁を求めます。松盛教育長。登壇を願います。　　　　　〔教育長　松盛　弘君　登壇〕 ◎教育長（松盛弘君）　おはようございます。教育問題の施策の検証について２点、財政について１点お答えいたします。　まず、児童・生徒の登下校の新基準設置後の実績についてお答えいたします。気象警報等の発令時の登下校時の対応につきましては、平成１４年１月８日付で教育委員会より「各学校・園における気象警報等の発令時の対応について」として、各校園長に通知いたしました。その概要は千葉県北西部地方に暴風、大雨、大雪等の気象警報が発令された場合、１、午前７時現在で気象警報が発令されている場合は、市内全校・園の統一した対応として、幼児・児童・生徒は自宅待機とするが、１０時までに解除されない場合は休校とする。２、その後１０時までに警報が解除された場合は、校園長会で登校か休校か判断する。３、園児・児童・生徒が在校中の場合は中学校区内の幼・小・中学校で十分話し合い、統一した措置を講ずる。というものでございます。平成１４年７月１６日台風７号が登校時刻に関東地方に接近し、午前７時現在暴風雨警報が発令されました。このときは２校を除いて休校措置がとられました。対応が異なったのは、習志野市の天気予報の地域割が細分化され、習志野市が「北西部」、「北西部千葉中央」、「千葉中央」とテレビ等で異なった使い方をされたことが原因と考えられました。そこで平成１４年８月１日に各校園に通知を出して、習志野市は「北西部」「千葉中央」であることを徹底しました。以後登下校中に警報の発令はありませんが、平成１６年４月１日より「北西部」の第２次細分区域が習志野市は「千葉中央」から「東葛飾」に変更になったため、平成１６年５月２０日に各校園に通知を出し、注意を喚起したところでございます。今後も各校園が気象警報の発令が予測される前日に、再度保護者へ午前７時現在の気象警報、習志野市は「千葉県北西部」、「北西部東葛飾」また「東葛飾」、これを周知徹底してまいりたいと思います。　次に、公民館の空き部屋の自習室開放後の実績についてお答えいたします。公民館は平成１４年度より完全学校週５日制が導入されたことを受け、子供の居場所づくりの一環として空き部屋の自習室開放を開始いたしました。さらに平成１５年１２月より夏季休業期間中に加え、土曜日や日曜日と冬季、春季の学校休業期間中においても、当日サークル等の利用がない部屋を自主学習室として一部開放してまいりました。公民館の利用状況につきましては、平成１４年度の延べ人数は２６３人、平成１５年度は２０２人、平成１６年８月現在では１２５人となっておりますが、中でも夏季休業期間中に利用度が集中して、土曜、日曜日の利用が少なくなってまいりました。今後につきましても利用のない部屋につきましては、引き続き自主学習室として提供してまいりたいと考えております。　続きまして、財政について、公民館使用料などの減免措置についてお答えいたします。公民館、コミュニティセンター、生涯学習地区センターの使用料の新設につきましては、今議会で議案を提出し、平成１７年４月より使用料の徴収を予定しております。使用料の改定に当たりましては、本年４月より各公民館、コミュニティセンターなどのサークル代表者会議等で説明会を実施してまいりましたが、その中で公共性の高い利用については使用料の免除はできないのかという質問がありました。そこで免除措置について検討した結果、使用料条例第５条に、「市長は特別の理由があると認められるときは、使用料の全部または一部を免除することができる」とあり、これを受け、使用料規則第３条第３号に、「公益上等の理由により使用料を全額徴収することが不適当と認められるとき」と定められていることから、現在減免の運用基準を明確に整理する作業を進めているところでございます。内容といたしましては、第１として、幼稚園、学校、ＰＴＡ、保育所父母会、学童保育保護者会、こども会、おはなし会等の活動により、教育の振興または社会教育上有益であると認められる場合。第２として、視聴覚障害協会、習志野点字の会、手話奉仕員養成学習会、原爆被爆者の会等の活動において地域福祉の推進とつながると認められる場合。第３として、まちづくり会議、習志野市防犯協会、さくらまつり実行委員会等の活動において住民自治につながると認められた場合。について全額免除するというものでございます。以上です。　　　　　〔教育長　松盛　弘君　降壇〕 ○議長（鈴木正志君）　７番宮本泰介議員の再質問を許します。自席から。 ◆７番（宮本泰介君）　１回目の答弁ありがとうございました。約１時間の答弁ということで、非常に長い答弁ありがとうございました。通告表を１枚めくってみましても、私だけがＡ４の紙１枚を使ってしまっているということで何なんですけれども、ただ市民の代表として質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず１つ目、ボートピア習志野についてでございますが、この件につきましては本当にいろいろな議論がありますし、また議会以外で、議場以外でもさまざまな意見がございます。特定のこのボートピア問題を扱ったホームページなんか見てみますと、いろんな問題が出ております。反対の声がやはり多いというふうに見受けられるんですが、しかしながら、市長にここで私は言いたいのは、ああいうホームページとか見ていると反対している一色に見えますけれども、そうではありません。私の周りいろいろと話を聞く中で、もちろん反対の方もいらっしゃいますけれども、賛成の方もいらっしゃいます。大賛成している方もいらっしゃいます。私の立場も賛成であります。それで、そういった多数の意見がある中で、一番最終的にどこで判断したらいいのかというところで、先ほど市長の答弁にもありました議決、私の質問の原稿にもありました議決、これをやはり最終的には最重要視するしかないと思います。その中で反対の陳情、請願に関しましてはすべて少数否決、そして継続審議も否決、そして逆に賛成の議決がされて、そして意見書が議会の総意でもって議長から市長に提出がされたところであります。このことを忘れないで、自信を持ってやっていただきたいと思います。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆７番（宮本泰介君）　民主主義ということで言えば、完全にこれは総意ということでございます、民主主義の仕組みをよく理解されている方々がここの中では大半だと思いますので、ここのところはぜひ自信を持っていただいていいと思います。　それで、１つ２つ申す点があるとすれば、まずこの問題に関しまして、今言ったように、市長のお考えのもとで粛々とこのボートピアについて、市民のために私たちが出した意見書は、これはもうどう考えても市民のためにつくり上げたわけでございますから、このことを重く受けとめていただきたい。中でも一番市民の反対の声の中にあります企業との癒着だとか、利権をめぐる癒着だとか、そういうところについては、これは私もぜひ気を使っていただきたい。これはあくまでもテックエステートが主体となってする事業であって、そして習志野市はそれの指揮、監督、指導ですね、行政指導、役所としての役割を遺憾なく発揮していただいて、そして市民に最終的にもたらされる財源を使って、よりよい市政を築き上げていただきたい、こういうふうに思うわけであります。市長、もしほかに何かございましたら、ちょっと決意というか、このボートピアについて申したいことがあれば、一言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。市長を指名していますからね、まず市長から答弁をさせます。答弁願います。荒木市長。自席から。 ◎市長（荒木勇君）　１回目で答弁いたしましたとおり、６月議会で御指摘いただきましたとおりの状況がはっきりしたということが第１点ですね。２点目、テックエステートさんが非常に、私が考えた以上にいろいろな角度の中で市民の不安とか懸念されること等について、積極的に対応してやろうという決意と、もう一つは、あそこの施設の中あるいはその周辺で、もちろん環境問題はさることながら、市民に対するいろんなサービスをしていきたいという意向も伝わってきております。それと同時にもう一つ、施行者側、ちょっとお話ししましたけれども、施行者側が基本的、全員協議会を開催していただきまして、それは議会から出されました意見書を前提として、全員協議会で可決してくださったと、こういう情報でございます。そういうことで、いろいろと不安、懸念される事項はあるようでございますけれども、私はテックエステートさん、習志野市あるいはボートピア推進本部、そしてまた施行者、９市のね、皆さんがしっかりとそういうことを踏まえて進めば、立派なボートピアが、今までにないボートピアができ上がる、でき上げたい、でき上がるようにしたい、こういう気持ちで粛々と手続の状況を見守り、あるいは推進させていただいている、そういう状況でございます。 ○議長（鈴木正志君）　担当部長も手が挙がっております。本城企画政策部長。 ◎企画政策部長（本城章次良君）　１点補足をさせていただきたいと思います。先ほどの議員さんの質問の中に、契約の透明性の確保と、こういう御指摘があったかと思いますけれども、この部分につきましては、先ほどもお話ございました、市議会議長さんから１６年６月２９日付で私ども市長あてに、６月議会の会議結果の御報告をちょうだいしております。その市議会の意見書の５番目にこのような記述になっております。「建物及び施行に関して発生するすべての契約業務（雇用も含む）はできる限り市内優先の原則を貫くこと、並びに契約行為については透明性及び公平性を確保することを設置者及び施行者と約束すること」と、こういう規定になっております。この点につきましては、まず第１点目に、施設会社に対しましては協定を締結してございます。このことにつきましては約束をいただいております。それから２点目に、施行者につきましては、今後行政協定という形の中で、この部分につきましてきちんと規定をしてまいりたいというふうに考えております。ただし、この協定にかかわるさまざまな専門性でありますとか、ノウハウを必要とする業務、これらにつきましては、恐らく市内業者の中では対応できないと、こういう部分もあろうかと思いますが、この条項にありますように、できる限り市内優先の原則を貫くと、こういう姿勢で対処してまいりたいと、このように考えております。
   ○議長（鈴木正志君）　７番宮本泰介議員。 ◆７番（宮本泰介君）　ありがとうございます。本当、とにかく先ほども言ったように、民主主義の原則によりますと、意見書は総意で市長に送られているわけですから、そこのところ粛々ととにかく進めていただきたいと思います。私も賛成しております。よろしくお願いします。この問題これでおいておきまして、次にいきます。　施策の検証についてということで８項目させていただいているわけですが、再質問がある部分については質問をさせていただきたいと思います。　まず、公用車両の昼間点灯の実績ということでございますけれども、この部分については市内を見渡してみましても、ライトをつけて走っている公用車が非常に目立つと、これは非常にいいことだと思っております。それで、その中で再質問はないんですが、１つ紹介としまして、長野県警がこの昼間点灯モデル事業というものを全面的にやっていまして、その調査結果というものが出ております。これによりますと、これは１３年度と１４年度ということでございますけれども、人身事故、物損事故それぞれ減っております。それで気になる車両の維持経費というところでございますけれども、維持経費を見てみますと、まず当然ライトつけますからバッテリーとか、あと燃費が悪くなるとか、そういうことがあるわけですけれども、その補修費に関しましては、これは若干ふえております。金額で言うと９,５００万、これは対象車全部の金額なんですけれども、数字というか、４.５％ふえているんです。４.５％。数字一番言うとわかりやすいのは４.５％、額で言うと４２９万、これは総額がちょっとわからないから言ってもあれですけれども。バッテリーとか燃費とか、そういうものに関してはふえているんですが、ここからが注目なんですが、人身事故、物損事故というものが減っている関係で、事故による補修費というのが大幅に減っています。これはこのデータで見てみますと、事故による補修費が２５％も減っているんです。そして、あともう一つ任意保険、保険会社への支払い額、これは事故を起こすと必ず免責というものがありまして、一定の額を支払わなければいけないんですけれども、もちろんこれも減ります。というようなことで、全体的な統計で昼間点灯したことによって、その実費はふえたけれども、事故が少ないために支払い額、そういったところに使う支払い額、あと事故による補修費というものが大幅に減ったというのが、大まかな長野県警のデータでございます。このデータにつきましては、後ほどというか、ホームページで調べていただければわかるんですけれども、これは後ほどまたお渡ししたいと思います。　こういう形で実績が着々と出てきております。習志野市でも先ほどありましたように、実績が出ているということでございます。今言いました財政的な面での効用というのも、多分出てきていると思います。これにつきましては１０月に決算委員会が行われますので、その決算委員会で聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、職員用の接遇マニュアルの発行後の実績についてということでございますけれども、これについて、先ほどの市長の答弁の中で、対応に対する苦情、１６年度と１５年度を比較して見ると半減していると。これは非常に成果だと思います。やはり苦情が少ないということは、それだけ一人でも多くの市民に市政全般について理解をしていただけるということですから、これは非常にいいと思います。このマニュアルをいろいろ見ておりますと、職員個々、一人一人のことを中心に、こうしたらいい、ああしたらいいということが書いてあるんですが、私一つ思いますのが、よく前回、前々回もそうですけれども、この手の質問をしたときに、職員にもいろいろな性格の人がいるという答えが返ってきたことがございます。そういう中で、それを各部各課各係、全体でバックアップしていこうというシステム、このことについてどのように検討されたのかということが、私が今回再質問したいことでありますけれども、接遇に関するチームワークの徹底策について、担当部ではどのように考えているかお聞かせください。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。宮下総務部長。 ◎総務部長（宮下紘一君）　お答え申し上げます。接遇を地域ナンバーワンを目指してやっていこうということで、御提言を生かしてマニュアルをつくらせていただきました。先ほど市長の方から御答弁申し上げましたように、ことし３月に管理職研修をやりまして、それを職場に持って帰って、各職場で研修を実施するということでやってきておるわけでございます。今御指摘のように、大体八、九割方はうまくいっているんでしょうというふうに認識しております。セクションにもよりますが、市民課であるとか福祉部等の窓口では、相当徹底されているというふうに認識をしております。いろんな職員がいますと、ほんの一部が問題ありますという認識も持っております。しかしながら、それをカバーしていくのは職場のチームワークであるという御指摘、大変ごもっともであります。　このチームワークの徹底策につきましては、常に職場の中でコミュニケーションをとって、お互いのフォロー体制をとっていくと、こういうことが基本になるんだろうというふうに考えております。そこで職場内の研修や打ち合わせなどを通じまして、職場内の意志統一あるいは情報の共有化を図ること、あるいは職場の中で報告、連絡、相談ということをきちっと確実に行うこと、あるいは窓口対応においては、気配りや目配りが大切であること、あるいは苦情等の対応については、一職員に任せるのではなくて、職場全体の問題として取り組んでいくと、こういったことを職場の中で的確に実行する必要があるだろうというふうに考えております。それをひとつ喚起する方法といたしまして、第一歩として職場の中でのあいさつ、声かけ、こういったことが積極的に行われることで、職場の雰囲気を明るくして、おのずとお客様に対する気配りが行き届くように雰囲気づくりをすると、こういったことが大変重要だろうというふうに思います。あわせて、所属の職員全員がこういったことを十分に認識をして、一つの目標に向かって努力していくということは、所属長のリーダーシップが大変重要であろうということで、このチームワークの確立を目指すために、職場内でのコミュニケーションを強化するということを期待し、実施しているというふうにお答えさせていただきたいと思います。 ○議長（鈴木正志君）　７番宮本泰介議員。 ◆７番（宮本泰介君）　まあ、そういうことで、私日ごろから言っておりますけれども、やはり庁舎内で職員同士が声をかけ合ってあいさつをしている風景というのが、やや少ないような気がするんです、まだ。それをやはりもっと拡大していって、職場全体を活気あることにしていくためには、やはりあいさつというのが一つ大きなテーマになってくると。蛇足ですけれども、先ほどの昼間点灯の話の中で、お互い電気をつけて走っている。そういう中で電気をつけて走っていることについて、何か非常に目立っているんじゃないかなというような気分を持って、ちょっと恥ずかしいというんですか、そういう気持ちで走っている場合もあるという、こう聞いたことあるんです。それで、そういうことをかんがみて、例えば電気をつけ合ってすれ違う公用車同士で、バスの運転手さん同士でよくこうやって手を挙げてすれ違うときにあいさつしているとか、そういうときありますけれども、そういうようなことから、小さなことからですけれども、職員のコミュニケーション、１,６００人近くいる職員が全員が全員の名前わかっているわけじゃありませんから、そういった意味で一人でも多くの人とコミュニケーションをとれる環境、これをつくっていくことが、それがそのまま市民サービスへつながっていくというようなことではないのかなというふうに思いまして、こういうことを質問させていただきました。これについては継続的な努力をお願いを申し上げます。　続いて３番目、市民証と住基カードの発行の実績と兼ね合いについてということなんですけれども、これは本当、市民証と住基カードというのは、今答弁にあったように、３つの機能がそれぞれに分かれていて、市民がそれぞれを選択して、それで自由にカードを持てるということで、これは市民証を持っているところではそうですけれども、市民証を持っていないところでは選択肢がそれだけ狭いという認識なんです、私。そういう意味では習志野市というのは非常に進んでいるなというふうに最近思っているわけですけれども、さらにこれを市民証、住基カード機能を生かしていく、そして利用者をふやしていく、そういう観点から、今ありました市民証が７４２通で、住基カードが合計で５８７通というのは、若干ちょっと少なめなのかなという気がしているんですけれども、これについて担当部局の答弁をお願いいたします。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。村山市民経済部長。 ◎市民経済部長（村山源司君）　今、宮本議員さんからカードの件のお話ございましたけれども、改めて申し上げますと、カードは大きく２つございまして、それぞれ特徴等を申し上げますと、まず市民証につきましては、常時携行できる写真つき身分証明書でございます。それから、このカードには裏面には緊急連絡先が記載をできることになっておりますので、安心カードとしても使えるわけです。したがいまして、高齢者を中心にいたしまして、日常生活における利便性からお使いをいただいている。それから住民基本台帳カードにつきましては、１つはお名前のみということで、これはＩＣ機能を生かしましたさまざまな行政手続上の使用に利用をされております。もう一つは、このカードに顔写真と住所をプラスしたカード、これにつきましては、ＩＣ機能とそれから写真つきの身分証明書というように活用をされていただいております。この３つのカードがそれぞれ機能、特徴が異なるわけですけれども、それぞれのカードの特徴等から、それぞれのお使いになる方々に適したカードの選択ができるということでございますので、今後ともそれぞれ市民の皆さんが喜んでお使いいただけますように、さらにいろんな機会を使いまして普及に努めていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（鈴木正志君）　７番宮本泰介議員。 ◆７番（宮本泰介君）　よろしくお願いします。市民証、住基カードともに毎月の累計というのをちょっと担当部から伺ったんですけれども、市民証の方が大体毎月２０件程度の申請、住基カードが大体４０件前後の申請ということで、着実に広がりつつあるんですが、もっとさらにいろんな人に活用していただきたく充実をお願いしたいところであります。　続きまして、メールマガジンのことについてなんですが、緊急情報メールマガジン「ならしの」ということで、提案を取り上げていただいて、実施しているわけですけれども、この中でまず緊急情報サービス登録者の拡大策、これは本当に皆さんいろいろ聞いてみると、私の周りで携帯電話をよく使う人にとっては、これ喜ばれています、すごい喜ばれています。よかったなというふうに思っています。そういう声があって私も提案しているわけですけれども。中でですね、この拡大策についてお伺いしたいのと、それと今、テレモ自治体情報というところにお任せしている中で、このテレモ自治体情報の中には、同じ習志野市に連絡するお知らせの中で、警報に関する情報と緊急情報と、あと重要なお知らせという３分野に分かれています。これがちょっと利用者からするとわかりづらい。重要なお知らせの中には警報情報も緊急情報も総括されているのかな、いや警報情報は警報情報だけなのかな、そういう質問が寄せられているんですが、この２点についてお伺いをいたします。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。本城企画政策部長。 ◎企画政策部長（本城章次良君）　２点の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。まず１点目は、緊急情報メールサービスの件でございますけれども、この件につきましては、宮本議員さんより６月議会でも拡大策について御提言をちょうだいした経過がございます。実際に私どもといたしましては、６月１５日にスタートをさせまして、その時点で広報習志野あるいは市のホームページ、あるいは新聞各社にもお取り上げをいただきましてＰＲをさせていただきました。その時点では５７３名の登録者でございましたけれども、おかげさまでこの２カ月間で１２０名ほどふえまして、６９４名という形になっております。しかしながら、御指摘がございましたとおり、携帯電話の普及率から考えますと、まだまだ少ない数字ではないかなと、このように考えております。この辺につきまして、やはり口コミによる伝承が一番確実かと思いますけれども、やはり私どもといたしましては、まちづくり会議やさまざまな機会をとらえましてＰＲに努めて、ぜひ市民の皆さんに御理解をいただくような方向で取り組んでまいりたいと、このように考えております。　それから、２点目の現在行っております通報のシステムでございますけれども、簡単に申し上げますと３本立てで行っております。まず第１に地震警報、地震や警報の情報、これは気象庁からダイレクトに配信をするようなシステムでございます。それから２点目の緊急情報、これは習志野市の災害時。それから３点目は重要なお知らせということで、火災情報や迷子や光化学スモッグ、先ほど市長から御答弁申し上げました２９件はすべてこの３番目の情報の分野でございます。御指摘がございましたように、２カ月間やりまして、確かに３本立てにしている必要があるのかという部分がございまして、業者とも交渉をさせていただいております。現状私どもといたしましては、３本立てを２本立てにしてまいりたいと、こういうふうに考えております。気象庁からのダイレクトによる配信情報はそのままにしたいと。習志野市から配信するものについては、災害の情報と重要事項情報、これをまとめる方向で今後整理をしてまいりたいなと。以上、このように考えております。以上です。 ○議長（鈴木正志君）　７番宮本泰介議員。 ◆７番（宮本泰介君）　そういうことということなんで、とにかくこれは本当に有効だと思います。重要なお知らせということでやっていますけれども、いろんなことが、いろんな情報伝達手段の中で、この携帯メールというものが今一番もしかしたらニーズに合っているんじゃないかなというふうに思っております。情報の内容につきましてもいろいろと精査をして、いいものを積み上げていただきたいと思います。登録の仕方がやや面倒くさいというところがあって、これも改善の余地があるのかなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。　続きまして食物アレルギー、５番目についてなんですけれども、食物アレルギーについてはこの議会でいろいろと申させていただいて、保健所の方を中心に市から県の方にいろいろな働きかけをしていただく中で、目に見える形が大体出てきたのかなというふうに評価をしているところであります。このことについては引き続き習志野市の方から千葉県の方に、よりわかりやすい食物アレルギーに対する対応についてということでやっていただければなというふうに思います。今回は習志野市の行政についてこの食物アレルギーの対応についてということで学校給食について、学校給食の食物アレルギー対応策についてどのようにやっているのか、まずは答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。松盛教育長。 ◎教育長（松盛弘君）　小・中学校における食物アレルギーの対応についてお答えいたします。次のような対応をまずしております。初めに、入学時または途中転入時の児童・生徒すべてに食物アレルギーアンケートをまず実施しております。続いて食物アレルギーがある児童・生徒の保護者に対する聞き取り調査をいたしております。また３番目には、給食での食物アレルギー対応を希望する保護者へは、診断書または検査書を提出していただいております。そして最後に、食物アレルギー原因食品についての対応方法を保護者、学級担任、栄養士、養護教諭と協議しております。そこで現在市内の小学生、中学生で食物アレルギーとして対応している児童は５７名、０.４％でございます。その対応の内容でございますけれども、１番目、飲用牛乳を停止している、２３名。魚介類、畜肉、ナッツ、パイン、キウイ等の除食食をしている子供たちが２８名。３番目は献立の一部を特別メニューに変更している者１３名。お弁当を持参している者５名。それから最後ですけれども、献立表に食物アレルギーの原因食品を表示して保護者の判断を仰いでいる者４６名。これすべて重複している数字でございます。また学校給食用食材の安全、安心な使用を図るために、次の３つのことをしております。まず低農薬野菜の導入、続いて地場産野菜の利用の拡大、最後に業者に主要食品の定期的な成分分析の提示を求めております。以上です。 ○議長（鈴木正志君）　７番宮本泰介議員。 ◆７番（宮本泰介君）　ありがとうございます。このことについて実は私もいろいろな資料持っていて、その中で先進地といわれる長野県の松本市だとか、福岡県久留米市、あと東京都品川区、いろいろなデータを一応ここで紹介しようかなと思ったんですが、実はこの答弁をいただいて、再評価というか認識したんですけれども、習志野市非常に進んでいると思っているんですね。このことについては申すことほとんどなくて、むしろ評価申し上げます。ただ一つ聞きたいのは、最後にありました業者に対する主要食品の定期的な成分分析の提示というところなんですけれども、ここのところだけもう少し詳しく教えていただければと思います。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。松盛教育長。 ◎教育長（松盛弘君）　成分分析の提出でございます。業者にしていただくわけですけれども、まずパンとか食肉及び魚介等の加工食品に含まれているアレルギー物質を表示した分析表、これがありますので、これを毎月１回提出していただきまして、それを確認しております。もう一つやっていることは、牛肉のＢＳＥ検査や卵の抗生物質の検査の合格書を使用するときに提出していただき、それを確認しています。以上です。 ○議長（鈴木正志君）　７番宮本泰介議員。 ◆７番（宮本泰介君）　市の職員である栄養士さんを中心にして、学校給食センター並びに民間委託をしている業者さんに対して、適正な監督指導を行っているというふうに評価を申し上げます。今後とも充実させるように、これもお願いを申し上げます。　続きまして、児童・生徒の登下校の新基準設置後の実績についてということですが、先ほど答弁にありましたように、気象庁の発表する警報発令の区分、これが北西部と、前は千葉中央だったんですが、今回から東葛飾になったということでございます。答弁にもありましたけれども、ちょっと特定されなかったというところがありますから、これは東葛飾になったということをもう絶対的に徹底をして、間違いのないようにということでお願いをしたいのと、あと要望として、先ほどありました緊急情報メール、緊急情報メールの中にもですね、この休校情報の取り扱いも入れてほしいと思うんです。これについては今後検討していただきたいんですが、せっかく警報の発令ももちろん緊急情報メールで来るわけですから、それにあわせて統一的な見解が出せるわけですから、緊急情報メールを使えるんじゃないかなというふうに思いまして、これは要望にとどめておきます。　７番目の公民館空き部屋の自習室開放後の実績について、これについては今後もやっていくと。しかも利用者も少なくはないというようなことでございますので、これについては充実していただきたいと思います。　施策の検証の最後ですけれども、「まちをきれいにする条例」のことでございますけれども、いろんな議員から質問が、これについてその後どうなったという質問が結構寄せられているところですけれども、今年度新たに取り組んでいる事業がありましたら、それについてちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。渡辺環境部長。 ◎環境部長（渡辺富次君）　お答えいたします。「まちをきれいにする条例」施行後、私どもいろんな事業を計画してまいりました。１６年度新たに取り組む事業ということで、新規には４点ほど新たに取り組もうということで今計画してございます。まず第１点は、これは各市で実施しているんですが、啓発用の路面シートを張りつけたいなというように計画しております。これにつきましては、若手職員のデザインによります斬新なオリジナルな路面シートをつくりまして、それを今年度はＪＲ津田沼駅周辺それから新習志野駅周辺に、特にポイ捨てがひどいところについて張りつけたいというように考えております。その後の検証の結果を見まして、次年度からは京成各駅にも張りつけたいなというふうに計画しております。　それから第２点目は、空き缶等のポイ捨て防止ということもございまして、これもシールを作成いたしまして、習志野市商店会連合会等の協力をいただきながら、各自動販売機に張りつけをしていきたいなというふうに考えております。これにつきましても、いろんな自動販売機ございますので、私どももいろんな自動販売機を見させていただきまして、缶を取り出すところに張ろうかなということで計画しております。　それから第３点は、これは市内の大型店の御協力をいただきまして、この条例の啓発の店内放送をしていただこうかなということで、これ今お願いに行こうということで計画しております。　それから第４点は、１１月にきれいなまちづくりの行事がございますので、その前後１週間程度は啓発用ののぼり旗がございますので、これもまた新たに斬新なものをつくりまして、それもあわせまして掲示したいなというように計画しております。以上４点が今期の新しい事業でございます。 ○議長（鈴木正志君）　７番宮本泰介議員。 ◆７番（宮本泰介君）　このことにつきましては、いろんなチラシ、ポスター等で非常に認知されてきているのかなと。町会や各種団体を通じて、例えば犬、猫のふんを持ち帰りましょうと、あの黄色い看板ですね、あれもいろんなところで見かけるようになりました。今の答弁にもありましたように、各団体全勢力を挙げてこのまちづくりに、まちをきれいにする条例をバックアップするという体制だと思います。これについては罰則規定がなぜないのかとか、そういうような質問をよく受けるわけでありますけれども、私も罰則規定については、これは推進条例でありますから、これはやや難しいのかな。あと罰則規定を設けても、実際ほかのところを見ても検挙している例というのはないんですよね。そういうようなところから見ても、罰則規定ということではなくて、市民のモラルに期待するというようなところで、今の今後この方針というのは私は評価したいと思いますし、今後とも続けていっていただきたいと思います。　続きまして大きな３番目、生活安全行政についてということで、災害弱者への対応についての再質問を求めるわけですが、ここでまず災害はこれだけ身近に起きるんだよというようなことをちょっと紹介したいと思うんですが、まず豪雨災害、このことを質問するに当たって、一番記憶に新しいのが７月１３日に起きました福島・新潟の集中豪雨、それと７月１８日に起きた福井の集中豪雨、そして８月１７日から１８日にかけて台風によってもたらされた兵庫県や愛媛県、九州にもたらした大雨、こういうようなことから、洪水被害が出て、残念ながら死者が出てしまったと。その死者の多くが在宅の寝たきりの御老人だったり、要するに災害弱者といわれる人だったというようなことから、こういう質問をするわけでございます。実際どういう現状だったのかということを調べてみましたら、雨の量なんですけれども、これすごいことになっていまして、７月１３日に福島・新潟で降った雨の量なんですけれども、それぞれこれは１時間当たりの降水量なんですけれども、福島県の只見町というところで１時間当たり５０ミリ、新潟県の三条市で４３ミリ、栃尾市で５８ミリ、７月１８日に福井県で降った雨、福井市で７５ミリ、１時間当たりです、美山町で８７ミリ、８月１７日から１８日に降った雨、石川県で５６ミリ、兵庫県洲本市７９ミリ、愛媛の富郷観測地というんですかね、７０ミリ、宮崎県の神門観測地というんですか、１２２ミリということで、これ何でこういうこと言うかというと、習志野市の本下水道が整備されていますけれども、これが耐えられる雨量というのは、これはよく言われますけれども、１時間当たり５０ミリといわれています。その５０ミリをはるかに上回る雨が、この集中豪雨で降っているんです。ということで、何が言いたいかというと、習志野市でも絶対に起こらないとは言い切れない、いつ起きるかわからないんです。しかも最近何か集中豪雨というのが非常にここ最近の傾向でありますから、いつ起きてもおかしくない。　そういうようなことと、あともう一つは、地震です。雷のことは言いましたが、地震のことなんですけれども、地震、これもいろいろ一般質問で調べているうちにわかったんですけれども、８月中に起きた地震の日本国内で起きた地震の数、これは火山性微動とか、そういうものを含まない数なんですけれども、何回だと思いますか、９１回。日本国内で９１回も震度１以上の有感地震が起きているんです。こういうような状況の中で東海道沖の地震だとか起きたわけですが、いつ起きてもおかしくないその災害に備える習志野市の体制について再質問したいんですが、まずこの東北、北陸地方で発生した洪水災害で亡くなった方がいらっしゃいましたけれども、そういう人たち、そういう地方で発生した洪水に関して、当然もう情報が、結果の報告書とかそういうものがまとまってきているというふうに思うんですけれども、そういうところでどのような改善点というものが指摘されているのか。それで、またもう一つは、災害弱者の居住に関する情報、この情報がどこまでこの習志野市内で共有されているのか、この２点について答弁をいただきたく思います。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。宮下総務部長。 ◎総務部長（宮下紘一君）　今御指摘がございましたように、けさ方ＮＨＫニュースでも、７月豪雨からきょうでちょうど２カ月だと、１５人が亡くなった大災害であったと。そのときにまさに記録的な４００ミリを超えるような大雨が降ったと、３県に大きな被害を出したと。内閣も激甚災害の指定を８月末にやられたというふうな状況でございますけれども、避難が間に合わないで亡くなった方の中に、やはりひとり暮らしや寝たきりの方、いわゆる災害弱者の方が大変多くおられたと。こういった被害を出したことにつきましては、その直後の新聞報道等でもさまざまな問題点が指摘されておりますし、ホームページでもいろいろ集約をされているようでございますけれども、この点については４月に発足いたしました生活安全室で情報の収集等を行っておりますので、小川室長の方から答弁いたしまして、また御指摘の災害弱者を日ごろから把握して、いざというときにみんなで助けに行くと、阪神大震災のときにも指摘をされたことでございますが、これがまたプライバシー保護とのかかわりで大変難しい面がございますので、この辺の状況につきましては、保健福祉部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（鈴木正志君）　続いて答弁を求めます。小川総務部生活安全室長。 ◎生活安全室長（小川博君）　それでは、まず１点目の東北、北陸地方で発生した洪水被害からの改善点について答弁いたします。今回の東北、北陸地方で発生した洪水被害からの改善点として４点ほどが考えられます。まず１点としましては、避難勧告発令のおくれ、伝達の不備。２点目としましては、避難勧告発令の際の具体的な判断基準の不備。３点目は、住民勧告に関する有効な伝達方法の整備。４点目ですが、自主防災、町会、ボランティアですか、などを生かした高齢者の救出体制のあり方であります。そこで習志野市の現状につきましては、生活安全室より提唱を行いまして、現行の体制で見直すべきこと、改善すべきこと、すべて洗い出して、災害から被害を最小限に食いとめるために有効な対策について検討を進めてまいりたい。以上です。 ○議長（鈴木正志君）　続いて答弁を求めます。橋本保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本寿雄君）　それでは、私の方からは日常在宅で暮らしていらっしゃるいわゆる災害弱者の居住に関する情報の共有、これについての御質問につきまして、３つの段階に分けましてお答えをさせていただきます。　まず第１段階でございますが、在宅のひとり暮らしの高齢者あるいは寝たきり高齢者、身体に障害のある方々、これは急な発病など日常生活上あるいは災害時は救急車の出動要請を消防本部へ通報が行われますが、一般的な電話に比べまして、簡単に早く消防本部へ通報できるシステムとして緊急通報装置あるいはファクシミリ、これの整備普及に努めております。これらの装置を設置してある世帯につきましては、設置世帯からの救援要請にこたえるだけではなくて、行政の我が方からの各種の情報伝達もできるようになっておりますので、災害時において重要な情報伝達方式となります。したがいまして、これは積極的に設置を進めておりまして、現在までに８７３名の方に対しまして整備普及に取り組んでいるという状況でございます。したがいまして、消防本部とは日常業務を行う中で、災害弱者といわれる方々の状況を認識して情報を共有していくと、こういう状況でございます。　それから、第２段階といたしましては、地域における情報の共有という言い方になりますでしょうか。市内に習志野は５つのヘルスステーションを持っております。そのヘルスステーションではひとり暮らしの高齢者あるいは寝たきりの高齢者、痴呆性の高齢者、それと妊産婦さんなどの心身の状況や家族の状況など、きめの細かい情報を日常業務の中で把握に努めております。それぞれ担当地域の援護台帳及び母子カルテと称しておりますけれども、そういう個表として整備していることがございますので、災害の発生の状況に応じまして、速やかに情報の提供あるいは御支援ができるような体制を整えてございます。　それから、最後に第３段目になりますでしょうか、これは習志野市内には各地域に老人相談員の方であるとか、あるいは民生委員・児童委員の方、それから身体障害者の相談員、知的障害者の相談員、それから母子福祉推進員、母子保健推進員といいましたような福祉に携わる制度ボランティアの方々がたくさんいらっしゃいます。これらの方々はそれぞれの活動におきまして、みずからの区域内の情報として、支援を必要といたします高齢者や障害者や妊産婦に関する情報を、日ごろからおのおのの担当の地域分担という責任の中で把握をしておられます。したがいまして、災害発生をしたときには、こうした身近な保健福祉の制度ボランティアの方々、それとヘルスステーションの職員、さらには災害対策本部の職員など、多くの関係者が連携をし合うことによって、こうした高齢者などの災害弱者の方々の避難や救護活動に大きな力になるものというふうに期待してございます。今後とも地域社会全体での支援ができるように推進に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（鈴木正志君）　泰介議員、必要であれば、消防長職務代理者からも答弁させますが、よろしいですか。いいですか。－－７番宮本泰介議員。 ◆７番（宮本泰介君）　ありがとうございます。今答弁いただいたとおり、かなり日常業務の中で把握をしているとか、ファクシミリを設置しているとか、そういう部分でおおむねいいと思うんですが、今３つ言いました部分について、それぞれが独立してその情報を持っているようにも何か見受けられるというんですか。それで一番最後に、災害発生時にはこうした身近な保健福祉の制度ボランティアの方々や本部職員などと関係者が連携し合うことによってということで、災害が発生したときに初めて連携をするんですね。果たしてそれでいいのかと。これは私の主張ですけれども、これやはり今こうした方々、この３種類の方々が常にやはり情報共有を図るような体制、これ必要なんじゃないかなと思うんですね。それで、これ過去に平成１２年の第１回ですけれども、ほかの議員さんから質問がされていることがあるんですけれども、そこの答弁の中で一貫して出てきたのは、プライバシーの問題です、プライバシーの問題。住民情報の問題というのが多く出てきているわけですけれども、確かにプライバシーというものは絶対守られるべきで、そういった住民に関する情報というものをやたらに出すものではない、これは私も理解します。しかしながら、そのプライバシーを守る義務がある人、これは何を言うかというと、公務員、これは公務員はもちろんそうですけれども、あと非常勤公務員もそうですね。そういう範疇に入るわけで、老人相談員とか民生・児童委員とか、そういう範疇に入ると思うんですね。こういった方々というのはもとからもう守秘義務を持っているわけです。ですから私はその委員さんの種類にもよるんですけれども、最低でも私が思う部分では、この老人相談員、先ほど言っていた老人相談員、民生委員、身体障害者、知的障害者、母子福祉推進員、母子保健推進委員、あと消防本部、それと災害対策本部、それと私はここに消防団を入れたらどうかなというふうに思うんです。消防団だって、これ非常勤公務員ですから、守秘義務きちんと持っている。しかも災害のときになると、もう皆さんテレビ見ておわかりのように、消防団が一番活躍しているんです。私はそういったことを強く思うんですね。日ごろの日常業務の中で把握というところをもっと拡大して、１カ月に１回くらいは情報の更新、その更新する情報の中身については、どの程度にするかはそれはお任せしますけれども、そういうことをした方がいいんじゃないかなと、これ強く思います。これについて私は災害対策本部長である市長に、ちょっと御意見を伺いたいなと思うんですが、市長いかがですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　今、宮本議員さんが御指摘されましたとおり、非常に僕も懸念している一つであります。例えば今３部長から答弁をしましたけれども、御指摘のとおり、各部はそれぞれの立場で対処するということについては、それなりの対応はできると思いますけれども、災害発生した場合に連携をとって速やかに対応する体制というのは、一体どういうふうに構築をされているのかということですよね。その点が災害対策本部長でありますけれども、非常に担当部といろいろ意見を交換しますと、福祉の人権の問題とか、守秘義務、こういうことがどんどん前面に出てまいりまして、なかなか先に進まない。まあ、恥ずかしながらね、そういうのが現状なんです、はっきり申し上げまして。でも、福祉の職員がそういうことを知っていて、これ同じ消防なり災害対策関係の生活安全室がそれを知ってはいけないという理論が、どうなのかなという一つの私の考えあるわけです。僕はそういう意味におきまして、もうちょっと勉強いたします。勉強いたしますけれども、消防そしてまた生活安全室、福祉、そういう関連の中でそういう情報は事前にお互いに共通されるものであり、そして２カ月に１回か３カ月に１回そういう関係者が集まって、いろいろ対策を練っておく必要があるんじゃないかなと、こういう感じを持っておりますので、そこら辺の人権の問題等も含めまして、特に福祉関係なんです。福祉関係の方々が非常に敏感に反応されますものですから、どういう対応ができるのか、どういう範囲で共通の認識と共通の行動が実際にできる体制ができるか、ちょっと勉強させていただきたいと思います。以上です。 ○議長（鈴木正志君）　この際、質問を保留し、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（鈴木正志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番宮本泰介議員の再質問を許します。 ◆７番（宮本泰介君）　お昼にまたがってしまいました。引き続き質問させていただきます。　市長にも御答弁いただきましてありがとうございます。そういうことで情報の共有というのは、本当にこれから大事になってくると。災害が起きてから即ということだと、もしかしたら電話が使えなくなったり、あるいは停電なんかしてしまうとファクシミリももちろん使えないということで、いろいろなことが想定されます。ですから今デジタル化の社会ですけれども、アナログの部分もいざというときのためにぜひとも用意していただきたいと、そういう思いでおります。　なお先ほど来、消防のことについてもちょっと触れられておりますので、もし消防本部の方から見解等ございましたらお答えをいただければなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。萩原消防長職務代理者。 ◎消防長職務代理者消防本部次長（萩原忠市君）　お答えいたします。現在消防本部ですね、緊急通報装置、寝たきり・独居の方々の緊急通報に対しまして対応しております。これから市の方からの情報、寝たきり・独居の名簿等の状況などを共有できる体制になれば、さらなる住民のサービスの増加につながると思います。この辺につきましてはプライバシーの問題等ありますので、協議した中で検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（鈴木正志君）　７番宮本泰介議員。 ◆７番（宮本泰介君）　ありがとうございました。こういった非常勤公務員と呼ばれる人たちの有効な活用の仕方というんですね、これも含めてぜひ検討課題として、いろいろな角度から市民の安全、命を守る観点からぜひとも充実を図っていただきたく思います。　続きまして２番ですけれども、防犯情報に関する警察署との連携についてというところなんですが、先ほどの施策の検証の４番目の中で、携帯情報メールサービスの今現在の実績ということで伺いましたが、その中で配信されている情報の中で、防犯情報、防犯にかかわる情報というのが、今まで恐らく１件あったかなかったかちょっと覚えてないんですけれども、という状況だと思うんです。それで犯罪の状況というものをざっと調べてみますと、平成１４年をピークにして、平成１４年が日本全国で起きた犯罪の件数というのが２８５万３,７３９件ということで、これがピークとなっております。それから若干平成１５年度、１６年度減少傾向にあるということで、これは非常にいいことなんですが、それでもまだまだ犯罪状況があると。それで習志野市内の現在の状況、平成１６年７月末の状況から見ても総数が２,５９１件ということで、昨年よりも１２９件減っているというデータでありますけれども、まだまだ犯罪はある。それで私が疑問に感じるのは、私屋敷地区に住んでおりますけれども、答弁にもあったように、秋津だとか痴漢の被害あるいは放火、ひったくり、このようなたぐいの被害というのはよく耳にするんです。でも耳にする一方で、なかなか公式な情報として入ってこないというのがあるんです。そこで緊急情報メールで受信される情報の中で、犯罪の発生状況に関するものについてはどのような現状になっているのかについてお伺いいたします。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。小川総務部生活安全室長。 ◎生活安全室長（小川博君）　現在習志野警察からいただいております情報は、犯罪発生件数、例えば先ほど先生言われたとおり、空き巣が１件とか、ひったくりが２件とか、自動車の盗みが３件だとか、そういった統計的な情報は今現在主なものです。具体的な情報の発生情報提供につきまして、先般習志野警察と協議いたしました。しかしプライバシーの問題などある関係、情報の提供については現在のところ困難であるとの回答を得ております。市民の皆さんには情報の提供ができないような状況にあります。このようなことから、現状におきましては、習志野警察から得ております現在の統計的なデータを生かして、今防犯マップを作成しているところでありますので、この防犯マップの有効活用についてさらに検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（鈴木正志君）　７番宮本泰介議員。 ◆７番（宮本泰介君）　ちょっと消極的な答弁で、もう少し踏み込みたいところなんですけれども、こういうことがありました。私の付近の住民の人で、マンションに住んでいる方なんですけれども、その住んでいる方の２軒隣の部屋に空き巣が入ったんです。それで空き巣が入ったんだけれども、その空き巣が入ったよという情報を、たまたまその人は管理人から直接聞いたことでわかったんだけれども、その情報というのがその後そのマンションの人にも、あとその地区に住んでいる人にも共有がされないままになっているんです。これをいろいろ調べてみますと、今答弁の中にありましたように、やはりプライバシーということで、プライバシーの確保ということで、その犯罪に遭った本人が周りの人に、私空き巣に入られたとか、そういうこと言わない限り、この情報というのは伝わらない、これが現状なんです。ということはどういうことかというと、例えば屋敷地区で空き巣がありましたよといっても、それが実は隣に入ったのかもしれないというような状況が実際あるんです。やはりこういうようなことを見ますと、確かにプライバシーも大事なところでしょうが、屋敷何丁目何番地で空き巣がありましたよ、これは確かにプライバシーだと思いますけれども、だけど、例えば習志野市に１９行政区あるんですけれども、その行政区別くらいで、例えば屋敷地区でこういうことありました、実籾地区でこういうことありましたぐらいは、これはプライバシーというところでどうなのかなと。ちょっとそこら辺ぐらいの情報を流してもらわないと、そうしないと今現状、屋敷地区で今空き巣が多いから、だから自主的に警戒という機運を高めているところなんですけれども、その情報源となるものが口コミというか、公式じゃない情報で動いているという現状から見ても、ちょっと不安なところがある、物足りない部分があるんですよね。これをぜひやはりせっかく緊急情報メールということで、その一つ私が提案した中で、小学生の保護者の方々、みんな携帯電話を持っていて、その情報の中で例えば痴漢がありましたとか、こういう被害がありましたということがあることによって、みんなで防犯機運を高めていこうという趣旨もあるわけですから、ここはせっかく生活安全室に警察との強いパイプの方がいらっしゃるんですから、そこの部分ちょっと習志野警察署ともう少し議論をした中で、出せる情報については出してほしいと。それでメール等を使って犯罪防犯情報の周知方してほしいと。それは確かにまちづくり会議とかで防犯マップとか、そういうことについてされています。けども、やはり本当一般市民といわれる本当普通の方々に、そういう情報が一刻も早く、きょう来た情報があしたということじゃなくてもいいですから、１週間に１回、それぐらいの頻度で出せればなと思うんですけれども、もう一回答弁もらいたいと思います。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。小川総務部生活安全室長。 ◎生活安全室長（小川博君）　再度習志野警察署と協議を行う中で、防犯マップによる情報の提供状況を踏まえながら、さらに検討してまいります。以上です。 ○議長（鈴木正志君）　７番宮本泰介議員。 ◆７番（宮本泰介君）　ここのところは生活安全にかかわる直結する問題ですので、この情報ということについて充実をさせてほしいと思います。　続きまして４番目、こども行政について、母子及び父子家庭の医療費制度について、質問の趣旨は登壇で言いましたけれども、似ている制度なのに、現物給付と償還払いというものがあると。それでもう一つ問題なのは、現物給付方式じゃないことによって、答弁でもありましたように、証明書、領収書などを添付した申請によりということで、証明書が今必要なんですね。これは乳幼児医療費の制度のときもそうでした。それで習志野市独自に改善をした中で、領収書に判こが押してあればいいよとか、そういうシステムをとってきたところだと思いますが、今後現物給付方式の導入について、いま一度具体的な答弁をいただきたいと思うんですけれども、その証明書のことも含めて再質問をいたします。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。大和田こども部長。 ◎こども部長（大和田泰雄君）　今お尋ねの現物給付方式の導入についてということのまず考え方について、お答えをさせていただきます。現物給付方式に関しましては、私ども本市単独で行う場合と、それから乳幼児医療費と同様に、千葉県レベルで行う方法と２通りが考えられるかと思います。そこで本市単独で行う方法につきましては、審査や支払いが本市と市内の医療機関との個別の手続となるというようなことから、２つほどございますけれども、１つは受給券の利用が市内の医療機関に限られてしまうというような状況がございます。それともう一点は、支払い事務等が各医療機関と個別で行うというようなことから、事務手続あるいは経費が非常にかかってしまうと、こういうような状況がございまして、また現行のような定額によります自己負担額のままですと、医療機関窓口で自己負担額の徴収が煩雑になると。これは今現在自己負担額につきましては、１カ月１医療機関につき１,０００円の御負担をしていただいている。利用者、患者さんの方ですね。１,０００円の御負担をお願いしておるわけですけれども、この辺が今度はその都度ということになりますので、そういうことで煩雑になると。そういうことから自己負担額についての検討が、これからまた必要になるのかなというふうに思っております。こういうような状況を勘案いたしますと、私ども本市といたしましては、千葉県が創設する乳幼児医療と同じような現物給付方式での対応が、母子家庭等に対しましては効果的であるのかなというような認識をさせていただいております。今後本市といたしましては、他の市町村の意向も伺いながら、千葉県への要望もしてまいりたいと思います。　それと現物給付方式が実現されるまでの間の、先ほどの２点目の御質問でございますけれども、具体的な何か方法、手続の簡素化というようなことでもあるわけですが、私ども償還払い方式における申請手続の簡素化ということについては、次のような検討をしてまいりたいなと思っています。主に２点ほど現状で考えておるのは、１つは市内、市外の医療機関にかかわらず、医療費等支払ったことを証明する領収書と、それと医療費等の給付にかかります証明書の両方を添付して今いただいておるわけですけれども、領収書に給付の内容が記載されている場合につきましては、証明書を省略することということにしたいと思っております。またもう一点は、習志野医師会あるいは歯科医師会、薬剤師会の御協力を得た上で、市内の医療機関に限りますけれども、乳幼児医療費助成における償還払い申請の場合に実施しておりましたように、そのときのように、医療機関で領収書に受領者の氏名と保険点数、これを記載していただきまして、証明書のかわりになるようにということを、今申し上げた２点について今後検討・協議をさせていただきたいなと思います。特に市内の医師会、歯科医師会、薬剤師会につきましては、乳幼児医療のときにもいろいろ御協力をいただいたという経過がございますので、この辺については医師会等を通じまして、また再度お願いをしてみたいなと思っています。以上でございます。 ○議長（鈴木正志君）　７番宮本泰介議員。 ◆７番（宮本泰介君）　前向きな答弁をいただきまして、期待しております。この乳幼児医療費と母子・父子家庭等の医療費の違いというのは、言うまでもなく、母子・父子家庭というのは、働いている方々が主に対象者であって、それで乳幼児医療費の場合は主婦の方が例えば市役所に来る時間があるんですけれども、父子・母子の場合は働いていて市役所に来る時間がないという人がほとんどだと思います。そういうようなことからも、手続の簡素化あるいは現物給付方式というのは、これは働くお母さん、働くお父さんの支援あるいは子育て支援ということに直結すると思います。このことについては、これは全市を挙げて千葉県の方に要望をし、また私たちもそれに向けて千葉県の方に要望をしてまいりたいと思っております。現物給付方式にすると、若干申請者がふえるというようなことも懸念としてあるようですけれども、でも私はまさしくそういったところに予算がかかる部分に、先ほど言った例えばボートピアのそういう資金だとか、から上がってくるお金とか、そういうものをシフトして、それで子育て支援とかに回していくんだ。そういうことで財源の確保という観点からも、ボートピアとかそういうことは有効なんじゃないかなと、そういうことを考えてもちろん賛成しておりますので、これについてどんどん有効に活用していただける助成制度ということで、習志野市でも前向きに取り組んでいってほしいと思います。　こども行政について、医療費の話が終わりまして、続きまして東習志野こども園についてでございますが、ここでの私の論点は１つであります。内容につきましては、るるいろいろな話、勉強会等の中でいろいろと伺っておりますが、私はこのこども園の創設について、もちろん習志野市の子供全体の未来をはぐくむというような観点からももちろん考えておりますが、もう一つやはり重要な観点として、この財政難の自治体の運営の中で、やはり財政、こういうこともしっかりと考えていかなければいけない。お金、お金と言うと、やや余りにも現実的で冷たい印象を与える話でありますけれども、しかしながら、日本が経済先進国として動いている以上、やはりお金というものは切っても切れない、政策にとってお金というものは切っても切れないところであります。そこで私はこのこども園についてつくるのは一向に構わないけれども、このこども園をつくることによって、新たな財政支出が伴うということであるならば、私は反対しますというのは、これは皆さんに言ってあることだと思います。そこで伺いたいのは、東習志野こども園ができることによって、東習志野保育所が統合されるというふうになると思うんですけれども、この移転した後の跡地の利用、これについてどのように考えているのか答弁をください。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。大和田こども部長。 ◎こども部長（大和田泰雄君）　今の跡地利用でございますけれども、結論から申し上げますと、東習志野保育所の跡地については、処分をしたいというふうに考えております。こども園は本市における子育て支援策の中心的な役割を担うというものでございまして、地域の子育て支援の拠点となる施設として、全市的にバランスよく配置をしたいなというように考えております。今後の子供施策の重要な取り組みであるわけですけれども、そこでやはりこども部といたしましては、今後の施設整備に係る財源の確保が必要であるというような認識に立ちまして、この跡地についても処分をさせていただいて、財源化を図るということが必要であるのかなというふうに考えております。 ○議長（鈴木正志君）　７番宮本泰介議員。 ◆７番（宮本泰介君）　今この跡地については処分をして財源化するという答弁が返ってきて安心しております。やはりこういう行政をやっていくに当たって、やはり切っても切れない現実として、やはりお金というのは切っても切れないですよ、これは。ここら辺はこれはもう私たちも多くの市民もやはり再認識をしなければいけないところだと思うんです。やはり財政難といわれる中で、それは市民によってはいろんなことを言う人がいます。職員の給料削れだとか、議員の数を減らせだとか、給料減らせとか、そんないろいろ言う人がいますけれども、だけども、そういうことは現実として今現状ですぐできることじゃないというのは、これは私たちはよく認識していますし、じゃ、これからどういうふうにして習志野市のこども行政を発展させていかなければいけないかということを考える上で、やはり財源、これがどうしても必要になってくる。こういうことでございます。ですから、私はこれまでずうっと質問の中でやはり歳入の確保と支出ということについて、私の中で考えた中で質問をさせていただいている。何か支出ばかり求めて財源になるようなことは一切反対する、そういう姿勢ではないということは、これは理解していただいていると思うんですけれども、これについてはそういう財政的な見地からもしっかりと検討していただきたい、そして子供の未来をはぐくむという見地に立っていただきたい。　このこども園に対しては、これは大きな期待いたしております。視察も文教常任委員会の方でしました。そういう中で非常に期待をしております。しかしながら、今これから建つのは東習志野こども園の場合は公設公営ということが前提でございますけれども、このこども園が運営された暁には、きちっとまず検証を行う、これですね、これが大事なこと。そしてこども園整備を全市的にどういうふうにしていくのか、もちろんそれは財源的なこと、現実的なこともしっかりと踏まえた上で理想に発展をさせていく、こういうことで配慮していただきたいと思いますが、こども部長、市長でもいいですけれども、そこら辺について確認をしたいと思います。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。大和田こども部長。 ◎こども部長（大和田泰雄君）　今お話ございましたように、本市としては初めてのこども園と、全国的には幼保一元化ということで数例ございますけれども、特に習志野市の場合については幼稚園と保育所を単なる一つの施設として運営するということではなくて、合同保育という形で運営をしていきたいと思いますし、それからまた地域の未就園のお子さんについても、そこで施設の中に整備をして、それで未就園のお子さんたちの交流あるいは相談等々についてもしたいなということで、一歩進んだような形で地域の未就園のお子さんも、あるいは幼稚園、保育所に通っているお子さんも一括で、その施設の中で対応できればなというような形で考えております。そういうような状況がございますし、またお子さんの数も実際ふえるような形になります。これは現実的にやはり保育所で言えば待機児童の問題だとか、それからまたいろいろなサービスの問題だとかございますので、そういうようなことも今回取り入れていきたいと思っております。そういうもろもろの要素が入っておるものですから、やはり東習志野こども園を整備した際には、十分その辺の検証をしていかなければいけないのかなというふうに考えております。　そういうことで、今お話ございましたように、ぜひ私どもの方も十分その辺の計画していた内容がスムーズに運営されているかどうかということがまず第一だと思います。それから、その次にはやはり全市的にこども園というような整備をしていく上では、やはり財源の問題も出てきますし、民営の問題も出てまいります。そういうことについても十分今後内部で詰めながら、具体な案の作成という形で進めてまいりたいなと思っております。以上です。 ○議長（鈴木正志君）　７番宮本泰介議員。 ◆７番（宮本泰介君）　ぜひともそういうことで、もう私も言っていてつらいところがあるんです。いろんな方々から要望を受けて、それを一つ一つ実現に向けて努力したいところは山々ですけれども、でもやはり全市的なことを考えると、やはり財源ということをまず考えなければいけない。そういう三位一体の改革とか、そういうような情勢の中で、民間でできることは民間でやっていく、そういう見地に立って私はいろいろと説明をしているところでございますけれども、ぜひともそういう体制でやっていただきたいと思います。　続きまして５番、消費者問題について現状についてということで、非常に相談の数が多い。平成１４年度８３５件に対して、平成１５年度１,６００件ということで、１６年度はもっとふえているのかなというふうに思うんですけれども、ちなみにこれ相談件数１６年度、今の段階でどれぐらいの件数があるかというのは、ありましたらお答えいただければなと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。小川生活安全室長。 ◎生活安全室長（小川博君）　ちょっと今資料がないので、後ほどお答えします。 ○議長（鈴木正志君）　資料が出るまでちょっとお待ちください。答弁させます。 ◎生活安全室長（小川博君）　きょう現在１,２００件だそうです。 ○議長（鈴木正志君）　７番宮本泰介議員。 ◆７番（宮本泰介君）　平成１５年度１,６００件ということは、平成１６年３月までというとらえ方でいいと思うんですけれども、それが平成１６年今の段階で１,２００件ということは、去年を大幅に上回るペースということで、これ消費者相談にかかわるニーズというのはすごく高まっていると思うんです。実際私の周りでも相談業務に相談したということを聞いているんですけれども、非常に役立ったという評価をいただいております。このことについてこの相談業務、ただあれなのは、さらなる周知ですね、周知徹底、これが図られるということが一番でありまして、特にお年寄り、今いろんな何か何とか商法といわれるいろんな商法があるようでございます。おれおれ詐欺もあります。そういうことからして、そういう相談業務をすぐにしてもらえるような体制づくり、これに励んでいただきたく思います。　質問の最後になりました。財政について、公民館使用料などの減免措置についてということで、ただいま答弁がありました。これはっきり言いますが、私はこの公民館使用料の減免措置については行わないでほしいんです。なぜかと言えば、これはやはり使用料そのものの、なぜ使用料を取ることになったか、このことについていろいろな勉強会しましたけれども、やはり財政難ということが一つにあって、それと受益者、平等な受益者負担ということが観点にあるわけですね。つまりこの使用料の徴収ということについては、基本的にはやはり取るというのが原則、使用料をいただくというのが原則になっているわけです。そういう中で先ほど答弁の中で「公益上の理由により使用料を全額徴収することが不適当と認められるとき」というような中で、福祉団体や幼稚園、学校のＰＴＡとか、そういうものが挙げられました。まちづくり会議や連合町会の会議の場合は全額免除するというようなことが言われましたけれども、実際使用料幾らなんですかという話なんです。使用料の金額見て、ここにも答弁の中にはないですけれども、高くても１,０００円です。それも１人１,０００円じゃないんです。何人で使ったって１,０００円なんですよ。例えばこの中でまちづくり会議だとか、住民自治につながると認められる場合とかと、そういう団体というのはみんな大勢で使うんです。１人当たりにしたら２０円とか３０円とかの話なんですよね。そういう方々から、そういう場面なのに、この使用料をわざわざ減免する必要があるのかというのが１点。　それともう一つは、「公益上の理由により使用料を全額徴収することが不適当と認められるとき」というのは、極めてあいまいな規定で、じゃ、どこからどこまでが減免なんだと。これを詰めていくと、今やっているサークルは全部減免の対象になっちゃうおそれだってあるわけです。実際市の名前は言いませんけれども、ほかの市では社会教育団体は減免とする、ただにする、使用料取らない、みんな社会教育団体なんですよ。全然要するに財政の行革担当の方々がせっかく考えた財政改善のプログラムがむだになっちゃっているんです。私思うんですけれども、確かに気持ちとしては私もわからないでもないんです、ボランティアをやっている方々から言わせれば、何だと、ボランティアやっているのに、それから先にまたそういうことやっているおれらから手数料取るのか、使用料取るのかという考えもありますけれども、だけど先ほど来言っているような財政をこれから全市民で考えていくという見地に立てば、やはり使用料を払うということも含めて、それはボランティアにしていただきたいんですよ。どうしてもそういうことでボランティアでどうしても会の運営が成り立たないということが、私はこれはないと思っているんですけれども、そういうのがあるとするならば、例えば公民館主催の事業については、これは使用料をいただかないということになっていますよね、これは。これは従前どおりだと思いますよ。そういう形で例えばそういうことで公民館が運営するに準ずることということで、最初からそれは使用料をいただかないことになっているんだから、そういう制度にするとか、そういうことでもって対処するべきだと思うんです。　ほかに、やり方としては、先ほども償還払い、現物支給という話がありましたけれども、減免措置というのは、そういった意味では、その言葉に置きかえると現物支給に当たると思うんですけれども、私はこれは例えば最初から補助金とかなどを使って出来高払いで払う、あるいは一律５００円ぐらいずつ補助をするとかというようなことでもって、サークルが管轄されるであろう部署ごとに、それを監視監督しながら、そういう使用料に対して補助をするとか、いわゆる償還払いですね、そういう方式をとるなら、まだうなずけるような気がするんですけれども、一応このことについて見解があるようなので、それをまず伺います。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。松盛教育長。 ◎教育長（松盛弘君）　補助金を用いた償還払いというような方法が考えられるという宮本議員さんのお話を聞いて、そういう方法も考えられるとは思うんですけれども、今私が考えているのは、非常にこれは、先ほどお話出ているように、金額が１００円から一番高いのが１,０２０円ですか、そういう料金から考えても、非常に細かくて、また組み合わせればもっと何通りも出てきますので、そういう複雑な会計の関係もあるし、また減免については団体が申し込んだ時点で減免かどうかということを決めさせていただきたいと、今は考えております。そういうことから考えて、また団体が当日急にキャンセルするなんていう場合もありますので、いろいろ問題点もあると思いますので、今補助金を用いた償還方法というのは大変難しい方法であるなと思っておりますけれども、今後研究させていただきたいと思います。 ○議長（鈴木正志君）　７番宮本泰介議員。 ◆７番（宮本泰介君）　今事務的に煩雑になるというふうにもおっしゃっていましたけれども、これは公民館の職員にとっても、この減免措置を変なふうにというんですか、変なふうにというか、私は減免措置やること自体が混乱を招くと、かえって。前の勉強会の説明だと、まちづくり会議と連合町会の会議はお金を取らないけれども、単一の町会の会議に関してはお金を取ります。そういうことを言っていますよね。連合町会だって大きいのと小さいのがあって、ある連合町会はある単一町会よりも世帯数少なかったりするわけです。それなのに単一町会で使った場合はお金取るよと、議長もうなずいていますけれども、ね、単一町会が取られてたまらないですよね。それで、そういうような混乱を招くんですよ、この免除措置というのが。ですから、使用料条例の第５条に、「市長は特別の理由があると認められるときは使用料の全部または一部を免除することができる」と、これでいいと思うんです、当面は。私はせっかくというか、使用料を取るという英断を下したんだから、まずは１年間当面、当面は皆さん一律に使用料を取るということで、基本的に進んでいただきたい、これ強い願いなんですよ。これこの要望に対してちょっと所見を伺いたいんですけれども、どっちですかね、市長でいいんですか、市長、教育長、どっちですか。市長で。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　宮本議員さんの御質問本当に明快で非常にすっきりしているなという感じを受けました。というのは、この出発点がサークル活動等々、自分の趣味とか自己実現を含めまして、そういう方々にはやはり負担してもらった方が公平じゃないかということから出発したんです、実を言うとですね。そういうことなものですから、今御指摘を受けました公民館の主催事業とか、あるいはＰＴＡの活動事業とか、そういうふうなことはどうなんだろうかということで議論をいたしまして、担当部においては十四、五回にわたりましてサークル関係の皆さんと協議を重ねてきたといういきさつがありまして、そういう点でサークル関係の皆さんおおむね御理解をいただいたということでございまして、宮本議員さんのおっしゃるのも十二分に理解できますし、特に僕も懸念しておりますのは、これはいただく団体、会議と、いただかない団体、会議との区別が非常に難しい。これは混乱を起こす。これはどうだろう、これはと一つ一つ考えれば考えるほど、その線引きが難しいなと、こういうことは私自身もしっかり感じておるところでございまして、そういう経緯がございますので、きょうの宮本議員さんの御意見も十分体しまして、どういうふうにここ来年４月からですか、した方がいいか、もう一度いろいろなことを検討しながら出発をしなければいかんなと思っておりますけれども、もうちょっと期間がありますので、そこら辺も含めまして十二分にもう一度原点に返ってそこら辺を勉強した上で方針を出して、そしてやはり１年ぐらい施行してみて、その結果によってまたいろいろ議会の御意見をちょうだいしながら変えるということも、これはやはり柔軟に対応していっていいと思うんです、この件はね。そういう観点からきょうの御意見を受けとめさせていただきたいと思います。 ○議長（鈴木正志君）　７番宮本泰介議員。 ◆７番（宮本泰介君）　公民館という問題に関しましては、社会教育という重大なテーマがあります。社会教育ということについて、私も勉強してないわけじゃありませんで、その趣旨は非常にわかるんです。わかるけれども、わかればわかるほど、そういう線引きをすると、公民館で活動している団体はみんな社会教育上有益であると認められちゃうんですね。そうするとだれからも取れないんですよ。取れないという言い方、だれからも取れないという言い方おかしいけれども、そういう部分をよく考えて、それで、もともとこの発想が財政の健全化計画の中から出てきているんだというところを絶対忘れないでもらいたい。それで市民にもその財政計画の中で、市民にも財政が大変だということを共有をしていただくというところがテーマになっているんですから、それはもちろん実際の運営は教育委員会でしょうけれども、やはりそれを指示したというか、そういうことを考えた財政部、要するに市長当局の方でもしっかりとそういう認識の中で、ぜひともこの減免措置については、また原点に返って考えていただきたい。何度も言いますけれども、市長も答弁しましたけれども、料金については１００円から１,０２０円、１人じゃないです、全体でその額を取るということということをお願いをいたします。　以上で私の質問終わりですが、関連質問ございますので、ゆだねます。ありがとうございました。 ○議長（鈴木正志君）　これより同一会派の関連質問を許します。－－８番村上純丈議員。 ◆８番（村上純丈君）　ボートピアの問題で、先ほどの答弁踏まえて簡潔に質問いたします。まずボートピアの問題では先般の広報ですか、異例ですが臨時号というものをお出しして市民にも知らせました。本当に臨時号を出すということで、事の大きさ、難しさ、市政に与える影響大きいんだなと、改めて感じるんですが、ここに至るまでの経緯ですか、執行部の方も市長の方もですね、いろいろ調査・研究して大変苦慮されて、先ほど答弁にありました、容認するという、神にも祈るような気持ちだったと思いますが、決断をしたということでございますが、その容認という中の３点ありましたけれども、１つは本議会の動向、これは私もよくわかっています。２点目が施設会社ですか、テックさんが大変誠意がある、取り組んでいると、その回答も得たということ。３点目が施行者が答弁書には高いレベルの自治体、江戸川競艇ですか、そこの自治体であるということの３点を踏まえて容認したという市長の決断ですが、そこで今後市長もそういう政治判断をしたわけですが、もちろんこれからいわゆるボートピアがどれだけ市に調和して、それであそこの商店街と共存共栄していくかということは、やはりこれからの方がもっともっと肝要であるし大事なことであるということは、もちろん当局も市長も十分認識していることとは思いますが、それで、先ほど２点目の施設会社が誠意ある回答を得て協定書も結んだということですが、もちろん進出事業者ですから、誠意ある回答を示すのは考えてみれば至極当然なことでありますが、その中でひとつ部長の方も答弁しておりましたが、契約書にない多目的施設をつくるんだよと、またあるいは緑道を設けて市民のために開放していくんだよという答弁がちょっとありましたが、ただ、そういう答弁聞くとまだ意欲があるという段階で、どっちかというとファジーな、まだわからないよと、ただそういう意欲があるんだよと。ほかの協定書の中にも恐らくそれはうたってないと思うんですが、その辺は実際に本当にテックさんがしっかりと意欲十分というのは、それは進出企業ですから、我々に言ってきますよ、意欲十分であると。ただ実際に斬新なデザインをもって、本当に調和してやっていく考え、本当に多目的施設を、緑道をあそこの商店街また市民のためにつくってくれるのかどうか、この辺具体的にもうちょっとわかったら教えてください。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。本城企画政策部長。 ◎企画政策部長（本城章次良君）　お答えをしたいと思います。ボートピア施設の具体的な多目的施設と、それから緑道ということを挙げてお尋ねをいただきましたけれども、現状で私どもがテックエステートと交渉している中で、ボートピア習志野の施設の施設づくりに当たっての基本的なコンセプト、これを何点かお伺いをしております。これを申し上げたいと思いますが、まず１点目が、ペアシティ構想の一翼を担う新習志野駅駅前立地にふさわしいものをつくりたい。２点目が他の既存のボートピアとは一味違う、そういうレジャー施設としての親しみやすい魅力ある施設づくりをしたい。それから３点目に、御指摘のございました市民が集える多目的施設、ギャラリー、いろんな言い方があろうかと思いますけれども、いわゆる屋内の空間と遊歩道を設け、市民に開かれた施設といたします。それから４点目は、緑地が大変現状で木が大きくなっておりますので、可能な限り残し、緑豊かな空間をつくっていきたい。それから５点目といたしましては、歩行者と車の動線を分離をして、交通安全を確保してまいりたい。それから６点目には、省資源・省エネという観点から、クリーンなエネルギーということで、市営ガスを使ってまいりたい。この６点を基本的なコンセプトに据えていただいております。　それからもう一点は、デザインの面ではやはり海に面した茜浜の立地ということがございますので、波と木の葉をイメージしたフォルムをつくって、それから近接しております県の水泳場、あれは大屋根を使っております。ああいう部分と調和のとれた施設づくりをしてまいりたい。それから、夫婦や若いカップル、こういう方々がお使いできるような、そういう魅力ある空間づくりをしたい。それから３点目は、高齢者と障害者、こちらの方にも配慮した施設づくりをしてまいりたい。それから建物内につきましては、当然のことですが、快適な環境、あるいは臨場感あふれる中継演出、この辺を考えてまいりたい。以上１０点の基本的なコンセプトを伺っております。　それで、この問題が具体的にどう担保できるのかという部分でございますけれども、これにつきましては、８月３０日にテックエステートの社長さんと私ども市長が協定書を締結してございます。この協定書の第４条に、多目的施設の整備ということをうたいまして、「テックエステートは、習志野市の住民が多目的に利用できる施設の整備に努めるものとする」と、こういう形で大枠の規定をさせていただいております。それからあわせまして、周辺地域の対応といたしまして、それぞれ「テックエステートは、（仮称）ボートピア習志野周辺地域の住民団体等の要望に誠実に対応する」と、こういう条項も加えさせていただいております。以上です。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　８番村上純丈議員。 ◆８番（村上純丈君）　よくわかりました。今、部長が言っていた１０点ですか、それぜひ達成していただきたいなと、大変だろうがよろしくお願いいたします。　最後になりますが、今施設会社テックさんとのいろいろな協定はしたと、ぜひその実現に向かっていっているんだという話ありましたが、今度施行者が決まりまして、今度この施設の運営ということになりますと、今度施行者の方が責任を持って運営するということになっておりますよね。ですから、我々は今まで住民の意見とか、議会の意見というのは施設会社テックさんととり行って話し合ってきたわけですが、今度運営が始まりますと、実はその責任は施行者の方にあるわけですから、その辺今後施行者が今まで住民との話し合い、またあるいは議会の意向、そしてまた今後運営が始まりまして、習志野市がその中でどのように立場的に位置づけられていくのか、その点わかりましたら答弁願います。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。本城企画政策部長。 ◎企画政策部長（本城章次良君）　ただいま申し上げましたとおり、施設会社の方といたしましては、今基本設計これを行っているところでございます。したがいまして、順次施設会社といたしましては、当然市の意向を体しながら設計を完了させ工事に着工すると、こういう形になろうかと思います。当然施設の設計をするに当たりまして、一番基本的な問題が事業規模の問題でございます。例えば窓口を幾つにするのかとか、あるいは収容人員をどのぐらいに見るのかとか、あるいは事業収支、そういった部分につきまして、現在既に全体会議というのをもちまして、私どもは議会に対しまして、例えば年間２００億円ぐらい見込めるんではないかと、こういうお話を申し上げておりますけれども、そういう基本的な事項につきまして、それぞれいろいろなお考えはございますので、それを調整する作業がございます。そこで今申し上げました習志野市あるいは６市・３市の施行者、それから施設会社、それからボートピア推進本部と、この４者が基本的な合意を見まして、それから具体的な窓口幾つするという部分が設計上かけるわけです。そういうような作業を、現在詰めの作業を行っているところでございます。　それとあわせて、行政協定にも当然そういう部分が反映されてまいりますので、私どもといたしましては、そういう共通認識をつくり出しながら、行政協定につきましては１０月の初旬を目途に、今現在そういう作業とともに、条文等の詰めの作業を行っております。したがいまして、そういう作業を行うと。　次なる展開といたしましては、さらにそういった土台ができますと、今度は関係機関との協議がございます。私どもの市に対する協議もございますし、警察当局に対する協議もございます。こういう部分を詰めまして、それもある程度の時間がかかりますけれども、警察協議やら市との協議やら、こういったものを詰めまして、最終的に全部の申請が整うのが現状においては明年明けてからだろうと、こんなような見通しを持っております。以上です。　　　　　〔「よくわかりました、結構です」「ちょっと」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　荒木市長。答弁願います。 ◎市長（荒木勇君）　村上議員の御質問でございますので、お答えしたいと思います。２点だけ。　１点はですね、やはり僕の懸念した、あるいは市民の皆さんが懸念される事項が解消されるかどうかということで、やはりテックエステートさんは、施設者でありますけれども、やはりテック、東洋エンジニアリングという親会社があるんですね。１００％の出資会社なんですよ。僕は懸念しましたのは、テックエステートさんがやりましょう、やりましょう、こうやりますよと言っても、本社がどうなんだと、こういうことを懸念したわけです。そういうことでテックエステートの社長さんと、東洋エンジニアリングの現在の社長さん、お見えくださいました。そのことについて私からも本社の社長にしっかりと申し上げました。こういうふうに進んでおる。本社としても強力にこれは推進してもらわなければ困る。一部上場の会社で習志野がやり、あるいは９市の市が一緒になるボートピアなんだから、今までにない発想と、いろいろな展開をしてもらわなければ困りますよということは、本社の社長にも十二分に申し上げました。それが第１点。　第２点は、今、部長から答弁ありましたけれども、議会から意見書がございます。これは１回目の答弁でも申し上げましたとおり、全員協議会がその意見書があることを前提に２つの組合が進出に同意されたと、こういうふうに理解をしておりますので、これから詰めの問題たくさんありますけれども、これから正念場を迎える面もありますけれども、大きな前提は議会の意見書等も含めまして、順調に理解を得ることができたなと、このように感じておるところでございます。以上でございます。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　８番村上純丈議員。 ◆８番（村上純丈君）　まあ、そのとおりでね、まさしく住民の意見の反映、そして議会の意見書に集約された反映、これをぜひ実現できるように、市長よろしくお願いします。 ○議長（鈴木正志君）　ほかに関連質問ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　以上で７番宮本泰介議員の質問を終わります。　次に、５番宮内一夫議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔５番　宮内一夫君　登壇〕 ◆５番（宮内一夫君）　新社会党を代表し、一般質問を行います。　質問の第１は、市長の政治姿勢についてであります。　その第１は、（仮称）ボートピア習志野の建設についてであります。市長は８月３１日の記者会見、９月１日の広報習志野で、（仮称）ボートピア習志野の建設について同意をすることを明らかにいたしました。本計画に同意した概要についてお尋ねするわけでありますが、先ほど宮本泰介議員に対して行った答弁と同じであれば、割愛してもらって結構です。　２番目は、パークゴルフ場建設についてでありますが、これまでの検討結果と今後の見通しについてお伺いをいたします。　３点目は、年金についてであります。前６月定例会で国への要望や広報紙での宣伝など幾つか要望してまいりましたが、どのような状況になっているのかお尋ねをいたします。　大きな２点目は、地域問題でありますが、実籾駅前の県道千葉・松戸・鎌ケ谷線の拡幅状況についてお伺いをし、第１回目の質問といたします。　　　　　〔５番　宮内一夫君　降壇〕 ○議長（鈴木正志君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　宮内議員さんの一般質問に順を追って答弁いたします。教育問題については教育長より答弁いします。　ボートピアの問題については若干宮本議員に対する答弁と違っておりますので、答弁をさせていただきたいと思います。本件につきましては、本年２月２４日、株式会社テックエステートから（仮称）ボートピア習志野設置に関する同意要請があり、また直後の本年３月定例議会におきまして、宮本議員より新たな財源確保の一環として本計画をお取り上げいただいた経緯がございます。本市といたしましては、本計画の実施には市長の同意が必要であること、及び市政全般にわたる影響を考慮し、本計画に関するさまざまな角度からの検証作業を行う一方、計画地に隣接する秋津、香澄、両まちづくり会議を初め、各地・各団体の要請に基づき説明会を実施してまいりました。　私が本計画を認容するに至りました大きな要因を申し上げますると、次の３点に集約することができます。まず第１点目は、市議会の動向でございます。本年６月の定例市議会におきまして、議員各位より多数の御質問をちょうだいいたしましたが、最終日には本件施設の設置に賛成する陳情が賛成１９、反対６で採択され、国土交通省の３条件の１つ、これは議会の反対の議決がないこと、この３条件の１つがクリアされるとともに、議員発議による意見書は２１人の議員の賛成により可決され、今後本市が施行者との折衝において、主張すべき事項を明確にしていただいたところでございます。私はこれらの議会の動向を重く受けとめ、特に可決されました意見書を前提に、施行者を早期に決定していただくべく、ボートピア推進本部に要請してまいりました。　次に、施設会社の本計画への取り組みでございます。防犯、青少年、交通対策など隣接する地域の説明会等、１６回にわたる説明の中でお寄せいただいた市民の皆様からの御懸念の事項を、本市といたしましての課題としてとらえ、市内部におけるプロジェクトにおきましても十分検討してきたところでございます。そこで本市はこれら重要項目に関して施設会社に対し文書をもって見解をただしたところ、いずれの事項についても多くの御懸念を払拭できる対策を盛り込んだ誠意ある御回答を得ることができました。加えて施設会社から御提示いただきました計画は、多くの市民の方々に御利用いただける多目的施設や緑道を組み込み、かつ全国に先例のない斬新なデザインを採用するなど、駅前の立地にふさわしいものにしようとの意欲が十分にうかがえるものとなっております。これら施設会社の回答や構想を踏まえて、６月定例市議会での意見書に盛られた項目等について、今後行政協定へ反映すべく、本市は去る８月３０日付で施設会社と大筋合意を見ることができ、協定を締結したわけでございます。　３点目といたしまして、施行者でございます。８月３０日のボートピア推進本部から江戸川競艇場を運営する東京都六市競艇事業組合及び東京都三市収益事業組合を施行者として推薦する旨の御連絡をいただいたところでございます。これら組合を構成している９市はいずれも東京都西部に所在し、自治体としての規模はさまざまでございますけれども、おのおのレベルの高い行政を展開している各市であります。２組合９市は、本市そして市議会の意見を前提とすることを御理解いただいた上で、進出の御意向を固めていただきました。　改めて本市並びに本市を取り巻く状況を概観をいたしますると、特に財政面では国の三位一体改革により、国、県からの財源が急激に絞り込まれていること、少子・高齢化の影響で市財政の根幹である市税が毎年落ち込んでいることなど、本市の経営を脅かす深刻な事態に至っております。一方では少子・高齢化対策、多様なニーズに対応した子育て施策、バリアフリーの施策、環境施策、さらには教育・福祉施設の老朽化に伴う耐震改築問題など、本市の行政課題は枚挙にいとまがありません。本市はこれらの事業の展開に当たり、行財政改革の一層の推進を図るなど、可能な限り財源確保に努めているところでございますけれども、今後の三位一体の改革のさらなる推進が予測される中で、新たな財源を本市が独自に確保することは喫緊の課題となっております。　このような状況の中で、株式会社テックエステートより提起された本計画は、環境整備費の名目で本市に毎年３億円程度の収入をもたらすものであり、これは国、県からの補助金が削減される中で、貴重な財源となるものと考えております。また、新たな事業所の設置によって、市内企業の参画や新たな雇用の発生など、さまざまな市内経済への波及効果が期待できるものであります。　さらに、本計画と文教住宅都市憲章との兼ね合いでは、本計画は憲章の理念を具現化するむしろ憲章を下支えするものと考えております。土地利用政策との適合性を見ますると、本計画地は文教住宅都市憲章の理念に基づき住宅地域と明確に区分され、事業活動を存分に行っていただく産業・業務地域でありますので、直接的な市民生活の影響はほとんどないものと考えております。　以上申し上げましたような経過等を踏まえ、本市が最終的に判断を下す上で必要な要素がそろいましたので、去る８月２７日に庁議決定を経た上で、８月３１日の記者会見及び９月１日臨時号の広報習志野において、本計画を受け入れ同意する旨の考えを表明したものでございます。私が市長就任以来市民の皆さんが生き生きと充実した生活を営むことのできる地域社会づくりの実現を目指して努力してまいりました。中でも教育、福祉、生活環境等の施策を整え発展させたいと願っております。都市の発展は多様な価値観や個性を包括することによってもたらされるものであり、個性と多様性を認め合う地域社会の構築を目指すことが公の行政がとるべき立場であると考えております。私は本市に存在するすべての資源をさまざまな手法を駆使し、導き、活用することによって、地域の振興、活性化、住民福祉の向上に結びつけてまいりたいと考えている次第であります。　次に、年金問題について答弁いたします。前回宮内議員の御要望の２点につきまして、現段階での状況を申し上げます。まず公的年金制度における基礎年金国庫負担割合を２分の１に引き上げることにつきましては、本年６月５日に可決成立した年金改革関連法では、国庫負担割合引き上げの道筋を明示しております。このことにつきましては本年７月７日に全国市長会において、先送りすることなく早急に実現するよう要望しております。また第３号被保険者の未加入期間の救済措置による特例届につきましては、平成１７年４月１日より受け付けが開始されますが、申請漏れのないように窓口、広報等による周知及び社会保険事務所との連携を図ってまいります。これからも機会があるごとに年金制度について広報紙等で市民の方々に周知を図り、無年金者の防止に努めてまいりたいと考えております。　次に県道拡幅について、県が事業主体となって進めております京成実籾駅南口の道路拡幅につきまして、残っている２棟の建物も８月に取り壊され更地になったことから、その部分に暫定的な歩道を整備し、歩行者の安全確保に努めているところであります。なおこの部分の本格的な道路整備工事は今年度中に実施する予定であります。京成実籾駅の踏切拡幅工事は県が事業主体となって、現道約８.５メートルの幅員を約１１.４メートル以上に広げ、その中に幅２メートルの歩道を両側に新たに設置する計画で、県と京成電鉄とで現場立ち会い並びに協議を進め、現在は京成電鉄からの最終回答を待っているところでございます。これらの工事が完了した時点で、整備した道路西側に現道を移動させ、東側の一部に歩行者の通行帯を設置する予定であります。また東金街道との交差点改良でございますけれども、当面は歩行者の信号待ちスペースを確保すべく千葉県に対し要請しております。駅前広場につきましては、駅利用者の安全確保、利便性等を考慮し、県道拡幅、踏切拡幅並びに交差点改良のそれぞれの工事の進捗を見ながら、事業化を検討してまいりたいと思います。　１回目の答弁を終わります。　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（鈴木正志君）　続いて答弁を求めます。松盛教育長。登壇を願います。　　　　　〔教育長　松盛　弘君　登壇〕 ◎教育長（松盛弘君）　パークゴルフ場の建設について、これまでの経過と今後の見通しについてお答えいたします。高齢者スポーツの推進と世代を超えたスポーツ交流の場として、平成１４年２月に「国際パークゴルフ協会の基準に合ったパークゴルフ場建設の請願」が提出され、平成１４年３月の第１回定例市議会において採択されました。これを受けて１８ホールのパークゴルフ場を茜浜緑地に建設することとし、実施設計の費用を計上いたしました。そこで平成１５年４月より庁内に建設検討委員会を発足させ、コースの全体の構想、クラブハウス、維持管理について検討を重ねてまいりました。平成１６年３月には実施設計が完成いたしました。しかしその後さらに経費の削減を図るため、現在建設費及び維持管理費等の見直しを実施しております。また今年度は習志野市パークゴルフ協会に受付業務、施設管理業務、環境整備業務等について、他市の状況等を含め調査研究を委託し検討しているところでございます。今後は調査研究の結果を踏まえ、平成１７年度中の開設に向けまして準備を進めていきたいと考えております。以上です。　　　　　〔教育長　松盛　弘君　降壇〕 ○議長（鈴木正志君）　５番宮内一夫議員の再質問を許します。 ◆５番（宮内一夫君）　ボートピアの問題からお尋ねしてまいりますが、市長は第１回目の答弁で、議会が賛成の方向だと、それから設置者が決まった、施行者が決まった、あるいは防犯、青少年、交通対策は、そういった懸念のものはクリアできるというふうに考えたと、あるいは文教住宅都市憲章の財政な下支えがあると、それから建設予定地については市民生活に影響ない。それは区分されて産業とかそういった地域であるから、市民生活には影響ないと、こういう構成になっていたかというふうに思いますが、それはしかし、こういうふうに市長は思って記者会見なり９月１日の広報に容認をする、あるいは同意をするということが報道されたし掲載がされたわけですけれども、この新聞記事あるいは９月１日の広報習志野を見て、秋津や香澄を中心とした多くの住民の人は、むしろもっと疑念が、あるいは懸念が広がったというか、払拭できてないというのが多くの人の意見なんです。これは後でも紹介しますけれども、９月５日日曜日に市民集会を開いたところで、多くの市民の人からそういうことが表明された。あるいは議会に対して千葉工大あるいは地元秋津、香澄、反対の会、やめさせる会、こういったところからの多くの請願、陳情、要望書、こういったものが出されていることを見ても明らかであります。　このように、ボートピア計画は文教住宅都市憲章の理念を具現化すると、こういうふうに先ほど市長言われたんですよね。財政も下支えするんだと言ったけれども、やはり本来はこういう、市長はもっと住民の意見を聞くべきであったにもかかわらず、あるいは市長は出席してない、企画政策部長が出席をしていた住民への説明会でも、後ほど答弁をさせていただきますということも、いまだに答弁されてない。これは秋津５丁目からの要望書の中にも含まれています、そのことはね。それは何も秋津５丁目に限ったことではないんですが、そういうようなことを後で説明会を開くかのようなことを言っておいて、もう市長は、要らないと、住民に説明する必要はないと、こう言い切って説明会を今後開かないということを表明して、記者会見なり９月１日の意見表明になったわけですね。このことはやはり多くの住民の本当の暮らしを守るという住民の利益を守るという立場、最大の使命を地方自治体の長として守ってない、大変な暴挙だと指摘せざるを得ないというふうに思います。　冒頭にそのことを申し上げて、質問してまいりますが、先ほども言ったように、何回か、市長は１６回と、これはまちづくり会議などを含めてということで１６回の説明会と、こう言ったんだろうと、あるいは連合町会長会議とか含めてのことだろうと思うんですが、住民に対する説明会を実施されたんですが、先ほど言ったように、市長はこれまでキャッチボール・コミュニケーションと言ってきたんだけれども、いろいろな意見に対して後で答えるよと言ったことを答えずに、もうこれ以上はやりませんと、反対の会が申し入れしたときにも表明したんですが、もうこれ以上は住民説明会しませんと言ったんですね。それで記者会見や何かになったんですけれども、多くの住民は一層不信を強めているんですね。それで建設反対の声も一層強まっているんです。これらについて市長はどのように受けとめておりますか。まずお伺いします。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　６月議会でもいろいろ議論をいただきました。それ以降も何回でしょうか、要望ありましたＰＴＡとか、青連協の皆さんとか、地元とか、約七、八カ所説明をしたと思います。もちろんその説明会での市民の皆さん方の意見等は、全部私は読ませていただいております。そういう中で私どもが考えておりますことは、メールで来たことについては全部回答したと思いますよ、メールはね。基本的にメールで来ることも、集会のときの意見も大体同じようなことでございますけれども、逐一メール関係では御回答、若干おくれたことありますけれども、やってまいったつもりであります。私は反対集会等を含めまして、市民が皆さんがどういう点について心配なされているか、などなども十二分に承知をしているつもりでございます。そういう中で、先ほども申し上げましたとおり、いろいろの角度から検討し、そしてかつまた施設者や施行者とのこれからの協定等ありますけれども、住民の皆さん方が心配されていらっしゃること等は解消できるんだという私なりの自信がありました。そういうことの中で今日まで十分議論を尽くしながら進んできた。基本的には住民の皆さんに御説明いろいろあります。しかし基本的に私どもの考え方は、要するにこの地域性において香澄、秋津の皆さん方にどこまで説明すべきかということだと思うんですね。そういうことについてはそれぞれにやったつもりでありますし、かつまた香澄、秋津地域の皆さんの同意をちょうだいするというような環境ではないという私なりの判断もあったわけでございますので、それなりに議会その他で議論を十分していただいて、かつまたその意見等を十分吸収して対応できるなと、こういうことで機が熟したというか、いろいろな手続の中で私どもの庁議を経て２７日ですかね、それで３１日の記者会見、９月１日に広報で知らせていただきました。　僕は今ちょっといろいろ御指摘を受け、９月５日の云々とおっしゃいますけれども、広報を出しまして、それから今日まで反応は１２件なんです、１２件。もちろん１２件は反対の立場からの方が圧倒的多いようでしたがね、そういうことの中で、広報も読んでいただいたし、そういうことの中でそれなりの対応をしてきたかなと、こういうような認識であります。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（鈴木正志君）　５番宮内一夫議員。 ◆５番（宮内一夫君）　市長、５日の集会で秋津の男性が、昨年の市長選挙では荒木さんを応援したと、それは文教住宅都市憲章を守り、３年前はボートピア建設に反対をした、だからだと。だけど今回はそれを覆してしまったと。これは政治的な自殺行為だと言った上で、京葉線以南は財政基地、こういうふうに市長が言っているのは詭弁だと。こうまで言い切った。私もそう思います。それはちょっとやはり京葉線や東関東自動車道以南の歴史的認識が若干違うと思うんですよ。これは私言わなくてもそれは職員の方よく御案内のとおりだと思うんですが、最初は千葉県は煙もくもくの工場地帯にすると言ったんですよ。習志野市はだめだと言ったんですよ。妥協として倉庫業とか製造業でも今のような製法とか何かそういうものも余り音も出ない、あるいは煙も出ない、そういったものを妥協として許そうという結果になっただけなんですよ。本当は習志野市はそういうものは持って来ないでくれと言ったんです、全部。だけど県は強固に進めようとした。東関東自動車道も習志野市地先へ来てぐうんと曲がって、また千葉へ行くともとへ戻るというのは、これは前回も申し上げましたけれども、それはそのために住宅地に影響を与えさせないために、緩衝緑地帯をつくるために振ったわけです、あの分だけ。そしてその振っただけではだめだから、以南も倉庫業を中心としたようなものにする、こうしてきたんですよ。ですから、今までだって名前は余り言わない方がいいかもしれませんけれども、ガス会社があそこへ進出したいというのも、断ったような形になっているわけでしょう。これは何もボートピアに始まったことじゃないんです。こういうものが進出したいと言ってもだめだというものは、やはり反対を貫く姿勢は守ってきたんです。　ですから、市長はあそこを財源基地、それは解釈はいろいろでしょう。これは市長はそういうふうに解釈しているんだからやむを得ないと言えばそれまでかもしれませんけれども、ただ歴史認識は違いますよ、これは。文教住宅都市憲章があるから、あそこから先を工業地帯とか準工業地帯にしたんじゃないんですよ。したくなかったんだけれども、千葉県が強固に言うものだから、じゃ、そういうものであれば、文教住宅都市憲章からいってそういうものはだめなんだけれども、それに見合ったものということで妥協をするというのが歴史的な経過なんですよ。職員２人張りつけていたんですから、あそこへ小屋建てて。県や国が来るのを監視させていたんですから、当時。それで習志野市の文教住宅都市憲章に基づくまちづくりを本当に進めようというふうにやってきたんです、当時。それが経過なんですよ。それが市長がそういうふうに、あそこは財源基地だからということで片づけられたんでは、それは秋津や香澄の人を中心にした我々だって、時代認識が違うし、了解できないというのは当然なんです。　それから、千葉工大、市長に２回申し入れしましたよね。そうしたら新聞にも意見広告が出されました。それから市議会に対しても要望書が上がっています。大体同じような内容ではありますけれども、これらについて市長はどういう見解をお持ちですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。　　　　　〔「市長の見解」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　部長から答弁させます。　　　　　〔「いや、市長の見解、短くやってもらえばいいですから」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　千葉工大さんとは過去も現在も将来も友好関係、産学官等々ございます。これからも引き続き友好関係の中でまちづくりに、千葉工大さんも貢献していただきたいし、我々も千葉工大さんにできることは支援していきたい、そういう関係でありますので、そこら辺から議会の議決されたのは６月２８日ですかね、それ以前から施設者等を通じまして千葉工業大学さんに対して接触を持っております。議会の議決がなって、あれは７月１日ですかね、に、ぜひお会いしたいというふうなことでございまして、たまさか私はいませんでしたもので、改めて会いましょうと、５日にお会いいたしました。そういうことの中で千葉工大さんとは過去も現在も将来にわたっても、いろいろとお互いの立場、立場違うことを前提に理解を深める努力をしていきたいなと、このように思っております。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　５番宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君）　７月５日だよね、学長が来たのはね。それで千葉工大はもう３年前に市長が断ったから安心していたと。ところが議会が終わって翌日の新聞見てびっくりしたと。習志野市議会は何とまあ、受け入れることを表明しちゃったと、話が違うというので、７月１日に申し入れようとしたんだけれども、市長が……。こういう話なんですね。で、市長は午前中もボートピア立派なものつくりましょうよ、反対の会で申し入れしたときも、明るいボートピアつくりましょうよ、だからいいじゃないですかと、こう言ったんですよね。市民や千葉工大が言っているのは、斬新なデザインとか、立派な建物とか、色が明るいとか、照明が明るいとか、そういう意味で言っているんじゃないんです。心なんです、心。つまり本当に心の問題が心配だということなんです、これ。市民も学生、青少年、これらの心の痛手が一番心配だと、こう言っているんです、それは。何もデザインがどうだの、斬新なデザイン、先ほども議論されていましたけれども、それはそれなりのあるかもしれませんけれども、そういうことを千葉工大や多くの市民の人は言っているんじゃないんですよ。本当のそういう心の問題、心の痛手、こういうものをどうしてくれるんだ、我々学業を構えるものとして、教育機関としてそういうものが一番心配だと、こう発信しているんじゃないんですか。これについて市長どう考えられますか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　なかなかそれはですね、千葉工大さんは千葉工大さんの立場、学校経営があったりいろいろあると思います、一般的にね。そういう千葉工大さんがおっしゃるのも私は理解できます。それは理解できます。一方、私は理解しながらも、大学生というのは、そこに入れないんです。禁止されている、法律で、大学生は。法的にそうなっているんですね。ですから、そこら辺はきちんと施行者も、あるいは施設者も、大学も、我々もきちんとしなければならないことなんです。お互いに力を合せて千葉工大さんの学生さんが学業に専念できるような環境というんでしょうか、そういうのをきちんとつくっていく、もちろんこれから運営協議会等ありますものですから、十分対応できるんじゃないかなと、こう思います。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　５番宮内一夫議員。 ◆５番（宮内一夫君）　ところが前議会でもいろいろ新聞報道等の懸念や、それらの幾つかの紹介がありましたけれども、それはたしかに競争法上や何かからいけば、それは学生や未成年者は入ってはいけないということになっている。ところがそうではないんです、実情は。だから心配するんです。このことが主ではありませんから、ですから、そこが心配なんです。そこで千葉工大はきちっとした説明を受けてない。だからびっくりしたとか出てくると思うんですよ。これ国土交通省から指示がありましたね、習志野市に対して。これはどういう内容で指示がありましたか、千葉工大との関係で。 ○議長（鈴木正志君）　答弁求めます。本城企画政策部長。 ◎企画政策部長（本城章次良君）　済みません、大変遅くなりまして申しわけございません。私どもちょうだいしております部分につきまして、ちょっと発表したいと思いますけれども、平成１６年９月２日付でボートピア推進本部から「千葉工業大学に対する対応について」という文書をちょうだいしております。かいつまんで申し上げますと、「国土交通省より当推進本部に対し貴市より同大学に十分説明し、理解が得られるよう措置をすべきとの指示がありました。つきましては同大学に対し、これまでにも話し合いの場を持つべく種々の働きかけを行われていることとは存じておりますが、引き続き適切な対応をとられますよう、よろしくお願い申し上げます」。以上です。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　５番宮内一夫議員。 ◆５番（宮内一夫君）　こういうふうに、これは推進本部から文書が来ているけれども、実際は国土交通省から推進本部を動かして文書を出しているわけですね。それは国土交通省に上がっている案件じゃないからという意味で、推進本部に対してそういう指示をしてやっているわけ。ただ、これはね、もう住民の方からの要望があって、８日も９日もたってから出てきた文書なんでね、すぐに出てこない。９月１日の市長の発表を待ってから出てきた文書です。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆５番（宮内一夫君）　いや、そうなんですよ、これ、８日の、こんなたった１０行ぐらいの文書が、８日も９日もたたなければ出てこない文書じゃないんですよ、これ。それで国土交通省は、そのさかのぼること８月２５日にもう推進本部を通じて習志野市に指示をいたしましたという文書を発行しているんですよ。それから１週間もたって。こういう事態ですからね、何をかいわんやでね、そこが議論の筋じゃありませんけれども、市長、こういうふうにね、やはり千葉工大が理解をしていない、本当の意味でね。それでたった二、三百メートルしか離れてないことの懸念、こういったのを本当にこれ影響ないというふうに、市長本当にお思いなんですか。いや、助役がじゃなくて、市長ですよ、市長でいいですよ。 ○議長（鈴木正志君）　助役から手が挙がって、答弁をさせます。冨谷助役。 ◎助役（冨谷輝夫君）　千葉工大との関係につきましては、私も当事者としてちょっとかかわりましたので、千葉工大との経過につきまして、私の方から御報告させていただきたいと思います。　　　　　〔「簡単に」と呼ぶ者あり〕 ◎助役（冨谷輝夫君）　先ほど宮内議員さんから全く話を聞いてないと、工大側としてですね、これの話があったんですが、先ほどのお話のありました７月１日に来庁されました。私も市長もおりませんでしたので、日にちを別にいたしまして７月５日にお会いしたと。そのときに第１回の申し入れ書をお持ちいただきました。申し入れをお持ちいただきましたときにいろんな話が出まして、申し入れ書の文書をお預かりしますけれども、この件については引き続き両者の間で協議をさせていただけませんかと、こういうことを市長の方から申し上げました。そのときに学長さんと常務さんとお見えになりましたけれども、その方々から協議することは結構ですよと、こういう御返事をいただきました。御返事をいただきまして、実はその後７月５日ですから、７月６日に実は工大さんの反対申し入れが新聞報道されたわけでございます。私どもといたしましては、当然これからのことについて、産学官共通のいろんなおつき合いもありますものですから、ちゃんと正式に協議を進めていきたいなと、こう思ってお約束をした翌日の新聞に、工大さんの反対の報道がされたわけでございます。私もびっくりいたしました。その日に早速常務さんのところへお電話をしまして、協議するということになっておったので、実はけさの新聞報道については大変遺憾に思いますよと、こういう申し入れをさせていただきました。　それはそれとして、その後そういうこともありましたものですから、７月３０日に工大さんへお邪魔をいたしまして、この件についてお互いに少しく協議をさせてもらいたいと、こういう申し入れをいたしました。そのときの工大さん側の対応といたしましては、助役さん申しわけありませんけれども、同じテーブルに着くテーマがございませんので、これからの協議は私どもとしては考えておりませんと、そういう御返事をいただきました。これは私だけではなくて企画政策部長も同行しておりますので、間違いないと思います。そういう経過があっての市長の同意表明といいましょうか、こういうことがありましたので、一方的に工大さんに対して最初の申し入れ以降、私どもは引き続き協議をさせていただきたいと、これは間違いなく申し上げておりますので、その辺はひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　５番宮内一夫議員。 ◆５番（宮内一夫君）　いや、私は誤解していません。私は当然に６月議会までに議会に示した内容を説明しているものだというふうにみんな思っていたわけですよ。それで助役が言うのは、遺憾なことだと、次の日の新聞に載っちゃったと。だけど、あれは習志野市長に申し入れをしましたという内容だけだよ。何の遺憾も何もないよ。市長の話を聞いてくれないの、だれが話聞いてくれないの、これからどうなるなんて全然書いてありませんよ。申し入れをしましたと、その内容はこうだというだけの報道されただけですよ。私は遺憾なことだなんてちっとも思いませんね。これはこういうことがあったんだと、これは我々にとっても、これは市民にとっても大変なことが、千葉工大にとっても大変なことなんだと、さらなる認識になりましたよ。そういうこと、遺憾なことなんか一つもありませんよ、あれは、記事の中には。いや、記事って別に新聞社がどうのと言っているわけじゃないし、千葉工大が遺憾なことをやったというふうには私には思えませんね、これは。むしろ今までは説明をしてこなかったことが、ここで７月３０日になっていって、テーブルに着く協議のテーブルはないとかと言われたというけれども、それはやはり遅過ぎたんじゃないんですか、それは。そういう指摘をせざるを得ないですよ。それはやはりそういう丁寧なことをやってこなかったことが、今としてやはり出てきている状況だろうと思うんです。　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　発言が終わったら指名します。 ◆５番（宮内一夫君）　それでね、次の問題に移ります。文書また出てこないといけないからちょっと言いますから確認してくださいね。平成１５年１０月１５日付の国土交通省の告示１３５０号というのをちょっと見ていただけますか。平成１５年１０月１５日国土交通省の告示１３５０号。 ○議長（鈴木正志君）　少しお待ちください。 ◆５番（宮内一夫君）　いや、読み上げますから。いいですよ。 ○議長（鈴木正志君）　続けてください。 ◆５番（宮内一夫君）　これはね、１３５０号は場外発売場の位置、構造及び設備の基準などを示した告示、これはモーターボート競争法施行規則が変わったことに伴う、若干変更があったことに伴う告示なんですが、その第１に、場外発売場の基準というものがあって、場外発売場の位置がありまして、「場外発売場の位置は、文教施設及び医療施設から適当な距離を有し、文教上又は衛生上著しい支障をきたすおそれがないこと」というふうになっている。それで、それを受ける形の事務通達というのがありまして、これは「文教施設等の告示の解釈」という事務通知がありまして、この中に先ほどの告示の内容の「適当な距離とは」とか、「文教施設とは」、「医療施設とは」、「著しい支障をきたすおそれがあるか否かの判断は」とかという解説が出ている。その中に、文教施設というのは、これまで言われてきたように、小・中学校だけじゃない。これはここに書かれているのは学校教育法第１条の学校、つまり小・中学校、高校、大学、専門学校等々、幾つかの学校が明記されていますし、それから適当な距離というのは、確かにこれまで企画政策部長が答弁されてきたように、具体的に何メートルとか、何キロとかというのは決めてないと、告示では、この施行規則等にはね。だけど「発売場の規模、位置、道路状況、周囲の地理的環境等によって、案件ごとに個別に判断すべきものである」とこういうふうに書いてある。これをよく読めば、千葉工大とあるいは国際水泳場とかには道路が挟まっているとか、川があるとか、そういう理解も成り立つかもしれないけれども、案件ごとに判断をすべきだというのは、やはり文教施設として千葉工大があるわけですから、あるいは国際水泳場があるわけですから、そういったものをきちっと踏まえて、それらに対する同意を求めるといいますか、それらの県なり千葉工大なりに、そういったことをやるべきだろうというふうに思うんですね。　そこでもう一つは、平成１２年６月３０日の国交省の海上技術安全局総務課長通達、これちょっと見ていただきたいんですが、これ読めば大体部長わかると思うんですが、この４項に「地元との調整については」ということで、今まで市長が「地元というのは住民がいないから、茜浜の第二企業連絡協議会、これが地元同意をしている。だから地元同意として認められる」とこういうふうに言ってきたところでありますけれども、この地元の調整について当該場外発売場の所在する市町村の自治会の同意、市町村長の同意及び市町村の議会が反対を議決してないこと、これは市長が賛成の立場というか、同意をするということはありますし、議会が今のところは反対してないという状況にありますけれども、この１番目の当該場外発売場の所在する市町村の自治会、これを地元の茜浜第二企業連絡協議会、これというふうに定めたのは、どこが定めたんですか。習志野市の判断なのか、テックエステートなんですか、それとも推進本部なんですか、国土交通省なんですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。本城企画政策部長。 ◎企画政策部長（本城章次良君）　２点の御質問でございますけれども、その前に１点だけ補足をさせていただきたいと思いますが、千葉工業大学との対応でございますが、先ほど助役並びに市長から御答弁させていただきましたけれども、５月段階、６月段階におきましても、私どもは千葉工業大学に接触を持っております。それから施設会社もきちんと千葉工業大学の方には説明に行ったと、こういう報告を受けております。補足をさせていただきます。　それから、お尋ねの２点でございますけれども、まず１点目の場外発売場の位置、構造及び設備の基準という部分でございますけれども、これはだれに対する告示と申しますと、それは場外発売場を設けようとする人、つまり施設者、施設会社、これに対する規定でございます。そういうことで私どもとしては施設会社が当然にも判断なさるべき内容、このように考えております。　それから、２点目の総務課長の通達でございますけれども、ここではいわゆる地元調整についてということで、３つの要件が通常言われております。当該場外発売場の所在する市町村の自治会、町内会の同意、それから２点目が市町村の長の同意、　　　　　〔「いや、それはいいんです。どこが指定したのか」と呼ぶ者あり〕 ◎企画政策部長（本城章次良君）　３点目が市町村の議会が反対議決をしないことをもって地元調整が図れると、図れたと、こういう解釈を国土交通省はしますよと、こういう考え方を示したものです。それで、この場外発売場の所在する市町村の「所在する」というところがみそなんですね。要するにそこに位置している、その施設がどこの町内会なり自治会に含まれているかという部分が所在するというところで表現をされておりますけれども、したがって、この部分につきましては、テックエステートのあそこの４ヘクタールにつきましては、茜浜第二企業連絡協議会、こちらに所在をしておりますから、したがって、茜浜第二企業連絡協議会がこちらでいう自治会であるよと、こういう判断、こういう指導をボートピア推進本部がテックエステートに対して行って、それでテックエステートがこの作業を行ってきたと、こういうことでございます。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　５番宮内一夫議員。 ◆５番（宮内一夫君）　答弁としてはわかりました。ただ、この告示１３５０号ね、確かに設置者に対して、要するにテックエステートに対して、これはこういうことがあるんですよと、そういうことを気をつけてやってくださいよということを示しているのは、私もそれは読めばわかります。ただ、市長が言うように産学官、これを大切にしてきたというんなら、千葉工大がこれだけ反対を表明したりなんかすれば、もっと習志野市は気を使ってテックエステートなりに言うべきだし、官がもっと考えるべきだという意味で言っているんです。これは何も小・中学校だけじゃないんですから。今までは何か小・中学校だけが対象かのように、義務教育だけが対象かのように６月議会では言われていましたけれども、そうではありませんよ。大学だって入っているということを示したまでで、これは、ですから、それは丁寧にやらなければいけない。　それから、こちらの問題ですね、通達の方ね、このやつで当該発売場の所在する市町村の自治会、これはボートピア推進本部が地元の企業連絡会でいいよと言ったということで進めてきたと、こういうことなんですけれども、先般国交省との勉強会やったんです。それは総務課の人が出てきました。差しさわりがあるから名前を言わない方がいいかもしれませんけれども、でも言えというなら言いますけれども、その人は答えられませんでした。本当に第二企業連絡協議会が地元の自治会にかわって同意を示しているということに対して、これでいいのかと言ったことを、「いい」と言い切れなかった。それはなぜかというと、私も読み上げたし部長も読み上げたとおり、「当該場外発売場の所在する市町村の自治会」と書いてあるんです。建設する周りの自治会て書いてないんです、周りってそのすぐ直近のとか書いてないんです。「市町村の自治会」て書いてある。これでまいっちゃったと、国土交通省。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆５番（宮内一夫君）　「ほお」って市長が言うと……。いや別にねこれ本当なんです。これでまいっちゃった。本当にそれ「当該の」といえるのかと詰められたときに、私は答えられませんから、後で勉強させて、研究させて報告させていただきますと、いまだに預かりっ放しです。本当なの。これは推進本部が超越して、いや、それは第二企業連絡協議会でいいよ、こうなったんでは、ちょっと話が違ってくると思うんですよ。　それから、報道によれば、第二企業連絡協議会は企業がやることについて賛成とも反対とも言いがたいという内容で、同意しているかのように言われていたんだけれども、そういうような文章であるということが、これは新聞報道でもありましたし、何人かお会いした人の話を聞いてもそういうふうに言っていると。ただ情報公開がされていませんから、習志野市通じてやろうとしても、まだ本当の文書というのは我々も見ていませんけれども、これはいかがなんですか、どういう文言で書かれているというのは、ここで言えるんですか、言えないんですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。本城企画政策部長。 ◎企画政策部長（本城章次良君）　茜浜第二企業連絡協議会の文書の件についてお尋ねをちょうだいしました。御指摘がありましたように、現在情報審査会の方にかけられております。情報公開審査会の方にこの文書についてはかけられておりますので、この内容につきましては、おおむね今、議員さんが御指摘をいただいたような、そのような内容でございますけれども、文書自体の公開はするわけにはいかないと、こういう状況でございます。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　５番宮内一夫議員。 ◆５番（宮内一夫君）　手続的にはそうかもしれませんね。だけど本当に市長、これは国土交通省の海事局総務課あるいはほかの安全基準課や何か含めていろいろ議論するんだろうけれども、どういう見解を示してくるか知りません、それはね。だけど、本当はやはり市長は第１回目の答弁では、これは予定地は市民の住居地域とは区分されていると、だから市民の影響はないと言うけれども、あそこはいろんな買い物に行ったり、プールへ行ったり、あるいは工業大学の生徒が行き来する、食事に行く、あるいは電車に乗る、こういった本当にあそこは切っても切り離せない地域なんですよ。そういうことからいけば、そういうことではないと思いますよ。　それから文教住宅都市憲章、それは下支えをするという市長の見解だから、これはあれ見れば、それは市長の見解は曲げないというんだから、これはしようがないけれども、文教住宅都市憲章と本当に相入れないものでありますよ、これは。これは以南だからどうだとか、産業地域として分離されているとかというものとはまた違って、本当に習志野市全体のまちづくりを進める上での文教住宅都市憲章に照らしてどうなのかという判断なんですよ。そこがちょっとやはり市長は抜けている点ではないかなというふうに思うんです。もしも市長、これそういうようなことを含めて、もう少し市長の考え変えられませんか。もう発表しちゃったんだからだめだなんて言わないで、やはり国土交通省なり地元の人たちのこの疑念や不信、こういったものを払拭するには、やはりこれは私はちょっと誤った見解示したというふうにはなりませんか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　国交省さんがどういうふうに御発言されたかちょっとわかりませんけれども、国交省は同意は要らないと言っているんじゃないですか。そうじゃないんですか。僕はそういうふうに間接的に聞きましたけれども。まあ、そういうことは抜きにしまして、僕は今、企画政策部長が申し上げましたとおり、あれは施設者が同意を得ていますよと、こういう報告だった、同意を得ていますよと。もちろんこの判断にはその同意書がどんなものか僕は何回も何回も読みました。その前どういう説明をしてああいう文書ができたのか、そしてまたその後どういう説明をして、どういう対応に、総会なり、理事会がなったのかなどの全部私なり、役所なりに調べました。そういう観点から立地条件等もありますけれども、まあ、これは同意があったかなかった、同意要るか要らないか、そういう判断は最終的には国交省がされるでしょう、国交省が。それは我々がこうだああだというべき筋合いのものじゃないかもわからないけれども、私どもは私どもでしっかりと検証した結果、私は同意をした、こういうふうに理解していただきたいと思います。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　この際、質問を保留し、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分再開 ○議長（鈴木正志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番宮内一夫議員の再質問を許します。 ◆５番（宮内一夫君）　まあ、いろいろ、時間がないからね、もっと議論深めたいんだけれども、なかなか深まらないんですけれども、市長、市長は６月１５日に広報紙でボートピア計画がありますよと、全市的に明らかにしたわけですよね。６月１５日号、議会中でしたよね。それで９月１日、２カ月半後には早々と、もう決めちゃいましたと、経過報告もないままに、途中でね。こんな自治体初めて、全国で。私はギャンブル市長と呼ばれてもいいよと開き直るぐらい開き直ってね、早く決めちゃったというのが、これ荒木市長の得意な体質、いや、そうですよ。これね、本当にいろんなところで１８カ所やっているけれども、すぐに決めたなんて、こんな早く決めたのないですよ。これから最低でも２年も３年もかけている。お隣の市原だって４年もかけたんですからね。かければいいというものじゃないなんて思っているかもしれないけれども、やはり市長のキャッチボール・コミュニケーションといえば、やはり受けて投げて受けて投げてと、これはキャッチボールというくらいだから、せいぜい五、六回や１０回ぐらいはやらないと、これ。１回しかやらないで、受けただけで逃げちゃったというんだから、これはね、大変な市長だって、後に残りますよ、これ。　それで、やはり問題はあきる野市でこれ３市の中に入っているんですよ、東京都三市収益事業組合にね。ここは先ほど紹介あった江戸川にも参加しているし、今回の習志野にも参加する、施行者として。ボートピアはだめだと言った。だめだ。そういうんですよ。あきらめさせた。千葉県内だって、富津市、成田市、流山、柏、野田等々、みんな断っているんですよ。それが文教住宅都市習志野といっている荒木市長が、たった市民にオープンし、出して２カ月半で決めちゃったというんでは、これはやはり納得いかないという市民が多いわけです。これは市長は表明してから１２通しかまだいただいていないと言うけれども、今月議会があるから静観しているんですよ、それは。また議会どういうふうな議論するかなというのでね。やはり本来はもっと時間かけるべきだったし、今から言ったってしようがないというかもしれないけれども、やはり市民は今議会の動向を見守っているわけです。そういうことからして、市長がその辺の市民の本当の切なる願い、千葉工大あるいはほかのいろんな各団体の人たちが反対を表明していますけれども、最後に市長、本当にこれでもうよかったと言える状況なのかどうか、もう一度態度をお伺いします。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　これからも設置までは時間ありますし、いろいろの角度の中で設置の必要性、私が同意した理由等についてはいろいろな場所で御説明してまいりたいと思います。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　５番宮内一夫議員。 ◆５番（宮内一夫君）　これはね、多くの市民の人が判断することですから、私はああしろこうしろとはいかない面もありますけれども、ただ、本当に市長はこれは余りにも議論しないで決めちゃったと指摘せざるを得ませんし、拙速過ぎます。このことを本当に肝に銘じて今後の行動をしていただきたいと申し上げて、次の問題に移ります。　次は、パークゴルフの問題ですけれども、パークゴルフ先ほど１７年開設に向けての準備を進めたいという答弁だったんですが、１７年度、これはコンクリートされたんですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。松盛教育長。 ◎教育長（松盛弘君）　１７年度の中の主要施策の一つとして考えているわけですけれども、予算についてはこれから要望し、予算化していただくようお願いしていく状態です。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　５番宮内一夫議員。 ◆５番（宮内一夫君）　それで、時間がないから単刀直入にいろいろ申し上げますが、これは第１回目の答弁で、いろいろ場所について検討してみたけれども、一番いいのは茜浜緑地じゃないかというふうに思うと、こういうふうに言ったわけですね。建設費や管理費はどの程度かかるというふうに、ここでやる場合、考えられているんですか。 ○議長（鈴木正志君）　松盛教育長。 ◎教育長（松盛弘君）　約２,５００万の維持管理費はかかると今考えております。　　　　　〔「建設費」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（松盛弘君）　建設費は９,０００万ちょっとです。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　５番宮内一夫議員。 ◆５番（宮内一夫君）　今大づかみだろうとは思うんですけれども、９,０００万と２,５００万、その経費削減に努めていると、こういうふうに言われましたけれども、私は市長ね、茜浜緑地あるいは公設公営で本当に９,０００万、２,５００万、２,５００万を少なくするよう努力はしているというんだけれども、これは２,０００万でもいいですよ。これは固定経費になっちゃうんだよね、毎年。これは分権型予算て名前はいいけれども、配分型予算だからね、２,０００万教育委員会はにっちもさっちもいかない費用になっちゃうんですよ。それは少し費用としては使用料が入ってきますから、私はこの点でよかったと思うのは、今度一日の使用料というのを、４０代、５０代の人も使えるようになるから、その点だけはいいんだけれども、ほかの有料化の問題はだめなんだけれども、２,０００万固定経費になっちゃうと、市長がいいですよと、一般会計からいつもその分面倒見てあげますよというなら、これは教育委員会もああ、なるほどなと思うかもしれないけれども、そうじゃなければ、これは教育委員会の中で処分してください、考えてくださいでは、これは財政当局はそう考えていると思うんです。そうなれば大変な重荷になるわけです。そこで、ほかでやりたいという人、名乗り上げている人とかあるじゃないですか、市長のところに申し入れあったでしょう、要望書が。あったはずなんです。ただ最近じゃないから忘れちゃっているのかもしれないけれども、あるんですよ。実籾ですよ。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆５番（宮内一夫君）　あははじゃないんですよ。いや、本当に。そのことを検討してみて、いや、私はそれはどうでもいいというんじゃないんです。やはり今の財政状況を心配しているんです。今の財政状況で本当に９,０００万円をすぐ１７年度に使う、それから１７年度からは今度開設に向けて準備するというんだから、１７年度から固定経費がどんどん出ていく、あるいは１８年度になるかわかりませんけれども、そこから出ていくとなれば大変な状況だから、そういうことも含めて再検討したらどうなんですか。そう思うんですよ。市長、教育長の見解を伺いたいですね。 ○議長（鈴木正志君）　初めに市長の見解を伺います。荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　これは２年前からの懸案事項でございまして、僕は建設についてはランニングコストもあわせまして、建設コストも最低限でひとつ考えられないのかということで、今宿題を出している。もっともっとね。パークゴルフ協会を初め市民の皆さんがランニングコストについても相当いろいろな面で御協力したいという申し込みも現実にありますし、建設費だって何とかまだ、僕の気持ちはですよ、もっと知恵を出して、市民参加のパークゴルフ場できないだろうかということ、これからの課題です、それはですね。　今、実籾の話がちょっと出ましたけれども、僕は基本的にはこれから団塊の世代も出てきます。もう高齢者いっぱいいます。宮内議員だってもう喜んでオスカーに行っているじゃない、オスカー、八千代まで。頑張っているじゃないですか、パークゴルフで。にこにこしてやっているじゃないですか。あのね、これはやはり高齢者というんでしょうか、団塊の時代が進みまして、６０からずうっと８０、体が動く間はいいスポーツですよ。これはやはりぜひ習志野市定着しつつありますけれども、もっともっと多くの人がパークゴルフやっていただく環境をつくりたいなと思います。　そういうことで、僕は実籾も、やはり東と真ん中と西と３つくらい将来構想の中に挙げて推進してもいい、もちろん民間も入れるかどうかも含めまして、これは相当僕は高齢者の皆さん方や家族連れの皆さん方に喜ばれている施策だな、こういうふうに認識しておりますので、宮内議員の御指摘されることを十二分に我々は体して、これから取り組んでいきたいと思います。以上です。 ○議長（鈴木正志君）　引き続き教育長の見解を伺います。松盛教育長。 ◎教育長（松盛弘君）　先ほど御答弁申し上げましたように、建設費とか維持管理費等につきましても、パークゴルフ協会を通しましていろいろ検討、調査、研究をしていただいておりますので、その調査研究の結果を踏まえまして、今後考えさせていただきたいと思います。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　５番宮内一夫議員。 ◆５番（宮内一夫君）　私は建設をするなと言うんじゃないんですよ。私もそれはみんなが市民が健康であってくれれば、いろんな意味でいいわけですから、そのことを否定するんじゃない。ただ、今口開けば財政が厳しい、それでボートピアも誘致しなければ、怒られるほど言われても誘致しちゃうと、こういう状況なのに、そこで、やはりそうだったら、もっと民間の人たちの手を借りて、当座そういうことを考えて設置してみてはどうかという提案なんです。それは将来的に多少財政が余裕ができてくれば、それは公設公営的にも考えたりなんか、それは結構でしょうよ。だけど、やはり今の財政状況云々して、この粗大ごみから、６５歳以上の人からみんな有料化するんでしょう。この金額のもう数倍ですよ。６５歳以上の人の有料化しても６６０万円でしょう。これのだって７倍ぐらいの金額が維持管理費にかかるわけですから、それやったって、そういうふうでは固定経費が出ていくわけですから、そういうことに頼らないようなもっと何か違った形で実現できれば、これは市民も喜ぶし、あるいは財政的にも、多少は使うでしょうけれども、余り使わないでできるという手法もあるかもしれないんです。そういうことを申し上げている。私はだから、そういうことを市民が、市民が「一スポーツ」って市長が言っている、「一文化」とかね、言っているように、それを否定しているものではないんですし、パークゴルフをつくっちゃいけないなんて言っているんじゃない。ただ時期の問題からいけば、そういうことがあってしかるべきなんじゃないかというふうに申し上げているんですから、ぜひそういう地権者の意見を聞いて、本当にそういうことが安くできるのか、あるいはあとパークゴルフ協会の人たちには、今現在ある大久保の維持管理の運営を研究してくれないかと言ってみたっていいじゃないですか、これは。それやってないわけですからね。それは今茜浜の公園の中でやっているようですが、それではちょっとわからないと思うんです。多くの意味でね。そうであれば、大久保のを研究してくれとか、担当してみてくれとかという相談を持ちかけて、できるかどうかも含めて検討して、なるべく市の財政が使われないで、市民の皆さんが喜ぶような形というものがベストなんじゃないかと思うんです。そういうことで、ぜひ今後検討していただきたいなということで要望申し上げておきます。たくさん言いたいことはあるんですけれども、そういうことでぜひお願いしたいということです。　それから、次は年金の問題ですけれども、これ市長、１回目の答弁で、基礎年金の部分の２分の１の国庫負担の問題と、それから第３号被保険者の問題、この２点しか言わなかったんですけれども、私はほかに言ってあるんですよね。それで特に市長は２４年間未払いだったと、ここなんだよ、問題はね。これは陳謝したからいいというんじゃなくて、そこをどう反省して国に言っていただくかということを宿題にしておいたんです。というのは、やはり今保険料１万３,３００円、これ１本しかないわけですよね。そうすると市長みたいに弁護士やっていたりお医者さんやっている人は、じゃ、市中の保険の方がいいわと、こういうふうに皆保険になっているにもかかわらず、そういう傾向になってしまいがちだから、何本か設定できないものかという検討をしてもらうとか、あるいは２５年たたないとびた一文もらえないんだ、これな、加入期間が２５年以上。今新聞で言われているのは、４０年入って何ぼもらえるかという話で全部出ているんだけれども、その辺のことを精査して、ぜひ国に要望書を提出していただきたいんです。市長会を通じて申し入れをしてくれているようですが、それではまだ不十分なんです。それらを含めてぜひ市長会からでしか言えないというなら、その中でどんどん発言をしていただいて、今私の言ったことを自分の経験からもこうだと言って、一番迫力あるじゃないですか。私は２４年間未納していたんだ、それはこうなんだと、そう言ってやはり国を動かしていくくらいの気構えでぜひやっていただきたいんです。いかがでしょうか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　宮内議員から御指摘を前回から受けております。国民皆年金ということについて、私の認識が非常に不足をしていたなということを感じております。私ども前御指摘受けましたにしても、もらわなければいいだろうと、年金いただけなければいいんだろう、一生働くからというような、そういう安易な気持ちで長年過ごしたなということを反省しながら、今年金制度については、もう市長会でも９項目にわたって国の方に要求しましたけれども、そういう年金の制度ですね、僕のような誤解が発生しないように、これは徹底して周知するようにやはり進めていく必要があるな。いろいろ年金問題たくさん問題あります。今、宮内議員が前回から御指摘いただいておりますとおり、いろいろな問題ありますけれども、市を挙げてそこら辺にこれからも取り組んで、国に対していろいろの角度でお願いすることを強く求めていきたいと、このように思いますので、どうぞ今後とも御指導よろしくお願いしたいと思います。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　５番宮内一夫議員。 ◆５番（宮内一夫君）　よろしくお願いしたいと思うんですね。それは早急にそういう要望を市民もいろいろ考えている点もありますし、それから３号被保険者の未加入の問題、これはいい制度ですからぜひ宣伝してほしいのと、もう一つは、学生の免除制度があるということをやはり知らないで、事故やけがなどをして１級、２級の障害者になっちゃうと、これは一生涯障害年金もらえないということなど含めて、これはぜひ広報を使っても宣伝してほしいんですよ。ですから、年金コーナーというのありますけれども、こういったものを縮小したり割愛しないようにひとつ、むしろ大きくするぐらいの気持ちで、今どきほど国民が、あるいは市民が年金に関心を持っているときありませんから、ぜひよろしくお取り計らいをお願いしたいという要望申し上げて、次の県道拡幅の問題ですけれども、これは先ほどお話がありましたように、踏切部分があとは一つの焦点になっているわけです。これはいつごろ、どのぐらいの幅で決着つきそうなんですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。竹蓋都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹蓋和夫君）　市長の方からは約１１.４メーター以上に広げると御答弁申し上げていますけれども、千葉地域整備センターと京成さんで協議をなさっているわけですけれども、その協議の過程の中では千葉地域整備センターさんの方からは、踏切を挟んで南北の道路が１６メーターですので、できれば１６メーターというお話もしていると、そのようには伺っておりますけれども、いずれにしても、京成電鉄さんの方は踏切の安全対策という問題もあるということの中で、まだ最終回答に至ってないというふうにお聞きしております。それで回答の時期ですけれども、けさも千葉地域整備センターに確認をしたんですけれども、まだいただいてないということの中で、できるだけ早急に決着がつくようにというお話はさせていただいております。以上でございます。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　５番宮内一夫議員。 ◆５番（宮内一夫君）　わかりました。いずれにしましても、市長、やはり今、部長からお話があったように、道路が１６メーターで、あそこへ来て１１メーターというのでは、ちょっとやはりいろいろ問題がありますので、そういう１６メーターになるようなことで、なるべく早くあそこきれいになってよかったねと、きちっとやると思いますから、ぜひ市の方も県と一緒に事業推進に努力していただくよう申し上げて、私の質問終わります。 ○議長（鈴木正志君）　これより同一会派の関連質問を許します。ございますか。　　　　　〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　以上で５番宮内一夫議員の質問を終わります。　次に、２８番田畑富三夫議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔２８番　田畑富三夫君　登壇〕 ◆２８番（田畑富三夫君）　議長の指示によりまして、通告順に一般質問を行います。　最初に、行財政改革の問題であります。その第１、第１次財政健全化計画の総合的な評価についてどう判断をされておりますか。第２は、国の三位一体改革により第２次財政健全化計画の見通しについて伺います。　次に、環境問題であります。その第１は、昭和６０年より始まりました蛍自生環境づくりへの計画を踏まえ、森林公園のホタルの里づくり事業の今後の取り組みについて伺います。第２点は、泉町の毒ガス環境調査のその後の状況であります。第３点は、旧清掃工場の解体工事の方針であります。　質問の第３は、公用車の管理であります。市で現在使用している公用車の製造会社の状況についてお尋ねをいたします。　行財政改革について。第１次財政健全化計画について、平成１３年度から１５年度の３カ年の計画の大きな柱は、経常収支比率を８５％以下、将来債務比率を１８０％以下とするものでありました。また年次別財政予測を決算状況で概観いたしますと、普通建設事業費の減少や、一方平成１５年度の見込みに比較し大きく伸びたのが扶助費の問題であります。地方債も将来債務比率は２２３％と予測をはるかに上回っているのであります。当局はこの達成目標と実績についてどう評価をしているのかということを伺うものであります。　次に、第２次財政健全化計画の見直しであります。国の三位一体改革では本年度予算には補助金約１兆３００億円の削減、地方交付税約１兆２,０００億円の抑制により、本年は予算枠配当時に比較して約１３億円の影響が出たのであります。さらに本年６月には平成１８年度までにおおむね約３兆円の税源移譲を目指すことを、骨太の方針第４段に明記されたとはいえ、その具体的財源枠は不透明であります。今日地方自治体の不安は、１、補助金が減少されて経常的経費の水準は一体維持できるのかどうか。２、税源移譲の配分枠により財政格差が生じ、さらにその補てんとして地方債の発行が増大していくいわゆるモラルハザードに陥っていかないかという観点であります。すなわち三位一体改革は歳入歳出を徹底的に精査する自己決定権を地方自治体に求めたものの、より効果的な政策選択になり、新しいアイデアの政策が抑制されないかとの危惧も指摘されているのであります。国の財政制度審議会は、こうした点について５月の来年度の予算編成の基本的考え方についての建議の中で、国はもとより地方における財政問題は特に基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスなど、これを十分考慮し交付税という財源保障機能を将来的に廃止し、財政調整機能の仕組みを確立すべきと述べているのであります。ともあれ、三位一体改革の骨太方針が今後明確になり、交付税や税源の方針が明らかになれば、本市の第２次財政健全化計画の見直しも当然必要になってくるのであります。当局の財政健全化への展望を伺うものであります。　以上で第１回目の質問といたします。　　　　　〔２８番　田畑富三夫君　降壇〕 ○議長（鈴木正志君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　田畑議員さんの一般質問に順を追って答弁いたします。　最初に、行財政改革について、第１次財政健全化計画の達成目標と実績についてと、国の三位一体改革により本市の第２次財政健全化計画の見通しについてを、あわせて答弁をしたいと思います。　第１次財政健全化計画は財政の硬直化を背景に、平成１３年度から１５年度の３カ年を計画期間として策定いたしました。その達成目標は次の２点でございました。経常収支比率を８５％以下にすること、将来債務比率は１８０％以下にすることであります。その結果は、１５年度実績で経常収支比率が８７.８％と目標値には２.８％届きませんでしたが、１２年度からは１.９ポイントの減少。将来債務比率は２２３.１％と国の交付税制度の改正の影響もあり、目標には大きく及ばなかったものの、債務自体は３億円の減少となりました。いずれも目標には達しませんでしたが、現在の第２次財政健全化計画につながるある程度の成果が得られたものと考えております。　次に、三位一体の改革の現状を踏まえた上での第２次財政健全化計画の見直しを含めた今後の見通しについて回答いたします。現在の第２次財政健全化計画は平成１５年１０月に策定し、これを取りまとめる作業段階においては、現在の三位一体の改革の姿を予想できない状況でありました。その結果、平成１６年度予算編成において、庁内分権型予算の手法による予算編成の中で、各部局がこの健全化計画の実現に努力し、多くの項目について実行し、約１０億円の効果を上げたにもかかわらず、三位一体の改革の影響により、国庫補助負担金の一般財源化や地方交付税、臨時財政対策債の削減などにより約１３億円の影響を受け、第２次財政健全化計画の実行による効果を相殺してしまうこととなりました。このことから現在三位一体の改革を反映させた第２次財政健全化計画とするための見直し作業中であります。またその前提となる平成１７年度、１８年度の三位一体改革の内容については、経済財政諮問会議を中心に議論がなされており、三位一体改革の全体像が１１月中には明らかになることとなっております。見直し後の第２次財政健全化計画の内容を新年度予算編成に反映させるためには、遅くとも年内に完成することが必要であります。したがいまして、非常に厳しい作業スケジュールとなることが予想されますけれども、１１月下旬から１２月上旬にかけて第２次財政健全化計画の見直しを行いたいと考えております。　次に、環境行政について、森林公園のホタルの里づくり事業の今後の取り組みについて答弁いたします。自然環境の保全を図り、次世代を担う子供たちに蛍を通した生き方環境学習の場づくりとして、昭和６０年度から藤崎森林公園のショウブ池でゲンジボタルを対象としたホタルの里づくり基礎研究を進めてまいりました。研究内容は、１、生息地の水源環境調査、２、えさとなる貝類の定着化、３、蛍の自生について、順次年次を定め取り組んでまいりました。これまでの研究結果でございますけれども、水環境につきましては水源が地下水であることから、水温、水素イオン濃度、溶存酸素量などおおむね良好であることがわかりました。えさの貝類については昭和６２年度からカワニナの放流を開始したところ、平成５年度には水路での繁殖が見られ、定着が確認されました。このことから蛍幼虫の室内飼育に取り組み、平成５年度から１１年度まで毎年幼虫２００匹から３,０００匹の試験放流を開始し、成虫の発生状況を調べてまいりました。この発生状況でございますけれども、１匹から４４匹、羽化率は０.４から１.４％と低いものの、蛍の発生が見られたことから、平成１２年度に３,０００匹の最終放流を行い、現地における自然発生、つまり自生するかどうかを検証してまいりましたが、自生するまでには至りませんでした。この主な原因でございますけれども、専門家や先進市に問い合わせましたところ、公園灯が蛍の繁殖に影響を与えていると指摘がなされました。これを受け担当部で事業の継続について検討した結果、１、公園灯について御承知のように、森林公園の園路は住民の生活路となっており、公園灯をなくすることや、蛍の発生時に一時的にでも消灯することができないこと。２、蛍を発生させるために毎年蛍の幼虫を放流し続けなければならず、当初の目的である自生によるホタルの里づくりにはならないこと。これらのことから現状では藤崎森林公園でのホタルの里づくりは非常に難しいものがあるということで、基礎研究は終了と考えております。なお、これまでの研究成果につきましては、平成１５年度から実籾地区でのヘイケボタルの復活に向けた市民参加によるワークショップ事業に生かしてまいりたいと考えております。　次に環境行政、毒ガス環境調査のその後の状況について答弁いたします。毒ガス環境調査のその後の調査状況についてでありますけれども、環境省及び財務省では平成１５年度の環境調査として、平成１６年３月に旧陸軍習志野学校跡地内の学校、公園を中心に環境調査を実施しております。その結果、分析したすべての環境大気及び地下水からは毒ガス成分が検出されていないと、４月２７日付の住民向けのチラシ、７月８日の習志野市民会館で開催した市民説明会でお知らせしております。また物理探査につきましては、現場での測定が終わり、測定結果を解析中とのことであります。平成１６年度の環境調査は平成１５年度の調査地点及び一般家庭を含め、対象範囲を拡大して、７月３０日から９月７日まで地下水調査、環境大気調査、物理探査、土壌調査、表層ガス調査を実施しておりますが、財務省が所管している通称習志野の森についても同時に物理探査を実施しております。また一般家庭の環境調査に当たりましては、対象地域内の一般家庭にアンケートをお願いし実施しております。今後環境省は専門家の意見を踏まえ、毒ガス弾等である可能性があると判断された地点について、掘削による確認調査を実施する予定であります。本市といたしましては、市民の皆様の安全、安心を求める立場から、引き続き早期の情報開示を要請し、環境調査結果を本市ホームページで速やかに公表してまいりたいと思います。　次に、旧清掃工場の解体工事の今後の見通しについて答弁いたします。旧清掃工場は昭和５８年８月に稼働して以来、平成１４年１２月末まで約１９年間本市の廃棄物の焼却処理をしてまいりました。新清掃工場の稼働後は、旧清掃工場はその役割を終えたところから、前期第２次実施計画において、平成１９年度にその解体を予定しているところであります。この旧清掃工場解体につきましては、ダイオキシン類対策を含め解体に多額の費用を要することから、国に補助要望を行ってきたところでございますが、平成１６年度より解体後の跡地整備を条件として、国庫補助金が整備されたところであります。このことから本市といたしましては、この補助制度を利用し、平成１７年度に解体工事の基礎データとなるダイオキシン類の測定と国への財産処分の申請、平成１８年度には整備計画書を提出し、平成１９年度をめどに解体工事及び跡地利用として、ストックヤードの整備工事を完了する予定で作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、公用車管理について答弁いたします。御質問の製造会社の実態についてお答えをいたします。現在市で使用しております公用車についてでございますけれども、小型貨物車を初め、軽自動車や普通乗用車またはじんかい車や消防車などの特殊車といったおのおのの業務にあわせた車種を使用しております。御質問の公用車の製造会社の内訳を申しますると、主なところでは日産自動車が５７台を初めとして、トヨタ自動車３９台、三菱自動車３４台、マツダ、スバル、ダイハツ工業、本田技研工業等製造会社は１３社の車両を使用しており、公用車総数は２１４台となっております。　１回目の答弁を終わります。　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員の再質問を許します。 ◆２８番（田畑富三夫君）　それでは、行財政改革の問題です。これはようやく出納閉鎖も終わって、第１次健全化計画の総体的評価が出たわけでありますが、まず第１点は一番基本となる経済成長率は、この計画段階でどのように見て、実際はどうであったのかお尋ねいたします。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　私ども経済成長率という部分の中でのちょっと分析しておりませんが、税収部分の中で御説明させていただきますと、やはり平成９年度が習志野市の市税収入の中で一番多うございまして、その時点が２５６億ございました。この平成１６年度予算をとらまえますと、２２１億を切ってしまうというような大変厳しい状況下、これが当然経済成長率の低下、前年度を下回るような、要するに低経済成長率じゃなくて、経済成長率が全体のＧＮＰ自体が縮小してしまうというような、日本の経済史の中でもまれに見るような非常に厳しい状況下にあったのが現状でございます。その後、最近になりまして１５年の後半から１６年にかけましてようやく経済成長率が２％、３％、きょうの新聞ですとまた設備投資等が落ち込むという形で１％台に落ち込むというような、今の日本の経済状況はやはり輸出に頼るという部分の中でいきますと、非常に外的要因の中で堅調な経済成長率がなかなか見込めないという状況下だと理解しております。 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　財政部長ですね、市税収入をこの３カ年で見ると、大体予想値３カ年で見ますと、予想値から多少は下がりがあります。しかしこの市税収入の変化は経済成長率をまずどこに置くかなんです。いろんな地方自治体の健全化計画を見ますと、経済成長率は大体国に倣って見ていますけれども、経済成長率から市税収入の予測ということが考えられないものかどうか。今、財政部長言ったのが、３カ年で平成１２年度は一番市税が高かったですよと、この３カ年は市税も減ってきていますよと、そういうことは当たり前のことですけれども、そういうところの分析ということはいかがなものですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　経済成長率といいますと、大分前になりますけれども、１９９０年以前の段階の部分でございますけれども、国はよく経済成長率に対して税収を経済成長率の１.１という計算方式の中で、次年度の税収見込みを立てるという部分がございました。ただ、今そこまで経済成長率にあった形でなかなか税収を見込むことができないような状況下はございます。１つは、国民負担率の問題もございますけれども、所得という形の中で税をかけていきますけれども、社会保険料等そういった控除すべきものが年々率として御負担いただく分がふえてきているというものがございまして、なかなか可処分所得というものがなかなか伸びないということもございますので、一概に経済成長率の中で税を見込むというのは、大変今の状況ですと難しいところがございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　部長が言ったとおりです。今国も経済成長率を一々基本で、かつては経済成長率を見ながら税収入を換算したりしてきましたけれども、今はもう経済成長率が低いから、今言ったように１％程度でしょう。だからなかなかそれは換算できないということで、国は何を指標にしてきているかといいますと、プライマリーバランスですよね。私第１回目にもちょっと触れましたけれども、プライマリーバランスの見方、これを１３、１４、１５から見たときに、部長はどのような判断していますか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　最近プライマリーバランスという指標で国の方では財政分析しております。これは当該年度の歳入の中で、習志野で言いますと市債の発行額を除いた収入の額と、それから歳出にあっては地方債の償還する公債費、これを除いたもの、これを一般行政経費というふうにとらえているんですけれども、その部分の中でいきますと、歳出の部分に占める部分に対して、借金以外の収入で賄い切れるかどうか、これの部分の中での分析でございまして、最近の中で私ちょっと資料持ってないんですけれども、例えば１６年度にとらえましても、プライマリーバランスの中では習志野市としては黒字という形の中での分析にはなります。ただ、これにはやはりもう一つ分析しなければならないのは、地方債等の習志野市の平成１５年度末決算でいいます債務ですね、これは９９７億という状態でございますので、こういったことも勘案しながら、財政運営をしていかなければならないんではないかなと考えているところでございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　今債務、地方債の話が出てきました。将来債務比率は今回は３カ年の計画の中では、当面１８０％以下と目指してきたにもかかわらず２２３.１％でしょう。これはどんな原因でこうなったんですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　借金自体は、市長が１回の答弁で申し上げましたけれども、１３年度と１５年度３億円の減になりましたということですが、将来債務比率が確かに２２１％ということで、大幅に伸びましたと。これは実は分母が標準財政規模で借金を割り返すという部分がございます。その年度年度の標準財政規模でやってまいりますので、１５年度の標準財政規模と１３年度の標準財政規模の中で一番大きなものは、市税はそんなに大幅に落ちてはいませんけれども、問題は地方交付税の普通交付税でございます。国は平成１３年度から本来地方公共団体の歳入歳出の部分の不足額を交付税で見るという仕組みがございますので、当然財源保障という部分の中で全額を本来は交付税で見ていただけるところなのですが、国も大変な財政状況下がありまして、交付税特別会計に繰り出す法人所得税一定割合の部分だけでは、地方の不足額が賄い切れない、こういった仕組みがありまして、過般は今交付税特別会計自体５０兆円の赤字でございますけれども、借金していますけれども、そういう部分の中で１３年度からその不足額を地方２分の１負担、それから２分の１を国の一般会計で負担しますよということがありまして、交付税総額自体が落とされちゃったということで、先ほどの債務残高は若干減りましたけれども、分母たる標準財政規模が交付税の取り扱いによりまして、２０数億減になってしまったということによりまして、将来債務比率が大幅に伸びてしまったというのが、この分析の内容でございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　財政部長はそういう答弁するかと思って、いろいろ私も計算してみたんですよね。確かに３カ年で地方交付税は３０億円減少していますね。分母をここ数カ年の標準財政規模二百六十六、七億でしょう。これ分母を減らしても、ことしの決算では債務負担行為と地方債を合わせますと５９０億、これ分母を３０億円とか減らしても２００％超えるんですよ、ね。財政部長どうですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　御案内のとおり、そのとおりでございまして、標準財政規模大きく見ますと市税と交付税、これが分母の大きなものでございます。先ほど申し上げましたけれども、市税がやはり右肩下がりというような状態になってございますので、分母である標準財政規模が伸びないという部分の中で、標準財政規模に占めます将来債務比率がやはり２００％台までに落ちないというんですか、１３年度当初とそう変わらない状態になってきているという部分の分析がなされると思います。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　後でちょっと触れますけれども、この地方債の状況、私は計算してみますと、地方債今の５９０億ありますでしょう。債務負担含めまして１００億円ぐらいを減少しないと１８０％にならないです。ことしは平成１６年度は黒字予算を組みましたよね。そうすると、これまた後で第２の方で触れますけれども、第１次財政健全化計画を財政部としては、市税が減った、そして建設事業費が半分でしょう、平成１５年度の決算見ると。計画９０億円あったんです。実際は５０億円ですよね、普通建設事業費は。それだけ歳出を削って、しかも内部努力をしていると。そして、これ内部努力の、これは９億円かな、内部努力というか人件費のね、３カ年で９億円。この資料を見ますと、２８億円を削減をしてきた。人件費等の努力が９億円、本当に苦しい中でやってきました。既存サービスもかなり見直してきましたね。そういう中でもう少し３カ年のこの健全計画の計画と実際というものが、市税が減ったからということではなくて、それだけではなくて、地方債の発行をどんどんやってきたという経過がありますよね。　ですから、それは第１回目に申し上げましたように、地方債を発行していきますので、いわゆる借金財政というかね。平成１８年度には地方債を借りる条件がまたこれ緩くなってきますでしょう。ですから、地方債でこの３カ年はうまく切り抜けてきたと。地方債を増加していくということは、後年の市民の負担につながっていくと。ですから、将来債務比率が２２３％はこれは高過ぎる。実際の健全化計画の中で、じゃ、これをどのようにしてこれからの健全計画の中に減少させていくのか。財政部長はもう少しずばずばっと分析をしていただいた方がいいんじゃないかと思います。言ってみれば、内部努力をもっとやっていただきたいのかどうかというような、やはり政策評価、財政評価を厳しくしていかなければいけないと思いますよ。　実績のこの資料見ましたらば、計画件数に対する事業件数というものは、例えば普通建設事業費ではそんなに多くありませんけれども、例えば建設事業費が平成１５年度大幅に減らしたという実績の中で、これが地方債の増大につながったわけでもない。地方債の増大はどこでカバーしたのかと、財政部長どうでしょうか。どう分析していますか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　これはまさに国も地方もでございますけれども、行政サービスを支えていくのは租税でございます。本来でいうと、その年度に入りました収入をもって行政サービスを実行していくのが当然ではございます。ところが習志野市をとってみますと、平成１３年度から臨時財政対策債という形の中で、先ほど御説明いたしましたけれども、交付税の本来交付税でいただけるもののうち地方が負担をする臨時財政対策債、この発行をもって私どもの方は行政サービスを支えているのが現状でございます。地方も国も平成１５年度末で借金全体が７００兆円超えるような形の中で、やはり結論でございますけれども、入ってくるその年度の収入をもって支出する、歳出を決めるという基本原則を、やはりきちんとやっていかなければならないということは当然ではございます。ただ、習志野市だけではなかなか行政サービス自体を全体的に見直すことができませんで、法律等で制度的に施行していかなければならない、実行していかなければならない、扶助費等を含めまして、やはりやっていかなければならないものは多々ございまして、歳出全般を見直すというのは非常に困難なところがございます。いずれにいたしましても、第２次財政健全化計画を１５年１０月に立ち上げましたけれども、その中に記載しました項目につきましては、着実に実行していかなければならないというふうに考えているところでございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　この３カ年のコスト縮減策という資料の中で、４億９,０００万コストを削減したというようになっていますが、その中でこのコスト縮減策の中でできなかったというものがありますでしょう。やろうと思ってできなかったと。これどうですか、説明してくれますか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　この中でやはり一番大きなものは、私どもの方の公共施設が非常に多うございまして、例えば公民館、図書館、それから保育所、幼稚園、こういったものの施設の委託化あるいは民営化というものを大きな柱にしてございますけれども、こういったものが次回の第２次財政健全化計画の中でも、このものについてやはりさらにもう一度きちっと検討して、実行できるものは実行していかなければならないということがあります。それからもう一方、やはり避けて通ってはいけないことでございます性質別部分の中で、やはり３割以上を占めます人件費、これにつきましても、やはり私どもとしてはこの部分につきましてはきちっと見直しをしていかなければならないと、そういった作業を今後続けていかなければ、健全財政というものはなかなかに立ち上がらないというふうに理解しているところでございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　財政部長はいろんな部門を配慮しながら御答弁されています、よくわかります。コスト削減の項目、資料で見ましたらば、具体的にこことこことこことやらなければいけないということが、３カ年で目標であったんだけれども、実際できなかった。今人件費の話出ましたけれども、後でまた触れさせていただきたいんですけれども、これだけ内部努力で９億円の人件費を３カ年でやってきたにもかかわらず、かかわらずですよ、平成１４年度、平成１５年度、この２カ年の決算、普通会計の決算見ても人件費が下がってないと。一方職員はぐうっと目標に近づくように今削減してきましたですね、約１,３００人ですか、今、全体では千六百数十人です。これは目標値にこの３カ年にできたと思います。ところがそのように人数を削減してきたにもかかわらず、人件費が横ばい。これはいろんな分析がありますけれども、財政部長は今人件費少し触れました。どこにこれは原因があるのか、この点について大ざっぱで結構ですから御答弁ください。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　２つほどあるかと思います。１つは、やはり退職者の人数が年々ふえてきます。これから団塊の世代の退職が出てきますので、この部分が人件費全体の中でやはりなかなか下がらない部分の一つの要因としてございます。それからもう一つは、退職者不補充ではございますけれども、全体の事業の見直しを図っておりますけれども、なかなか職員が退職した後不補充のままでいいかといいますと、なかなかその辺難しいところがございまして、臨採等の対応していかざるを得ないというふうな状況も一つはございます。いずれにいたしましても、この３カ年の中でいきますと、人事院勧告等につきましては、１４年度、１５年度給与の本俸も下げてきているというような状況でございますので、当初私どもの考えた大体平均３％程度毎年伸びていくという状況からいきますと、その伸びは退職手当を外しますと下がってきていることは事実でございます。そうかといって、なかなか大幅に下げられない部分がございますけれども、いずれにいたしましても、諸手当等も含めてさらに見直しの検討をしていただきたいということで、私ども担当を通して話し合いさせていただいているところでございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　部長と財政部の部長は習志野市のどっちかというと、一番重要なところを握っているわけですよ。だから私は今回の質問に当たりまして、財政部長と本当いろいろ議論する中で、習志野市の財政の率直な財政部長の見解を伺いたいがために、行財政改革を質問しているわけなんです。　人件費と今出ましたけれども、後でまた触れさせていただきますけれども、３３市中習志野市はどんな位置ですか。例えば具体的に言いますけれども、職員給ですね、３３市中一番高いでしょう。財政部長どうですか。－－財政部長そんなの頭に入ってなければだめですよ。１４、１５年度。出ないの。 ○議長（鈴木正志君）　今資料をちょっと取り寄せます。答弁できますか。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　職員給と申しますと、個々の職員の給与体系のことでしょうか。それとも歳出に占める全体の給与のことなのか、その辺をちょっと……。　　　　　〔「とりあえず部長は職員の方の年間の給与の位置はどうでしょうか」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長（宮下紘一君）　今お尋ねの件にちょっとデータ持っていないんですが、１５年度決算の中での平均給与でお答えさせていただきたいと思います。１６年の１月１日現在で行政職で平均給料で３５万７,４４５円、平均年齢４３.９歳と、こんな状況であります。 ○議長（鈴木正志君）　それが県下の順番ではどうですかと。それは取り寄せね、資料を今取り寄せております。　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　財政部長に私聞いている。総務部長じゃなく財政部長。平成１４年度決算のときに、習志野市の職員の年間給与というのは３３市中普通会計の決算ではどのような状況ですかということ。 ○議長（鈴木正志君）　それは出るでしょう。答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　今資料取り寄せますので、ちょっとしばらくお時間いただきたいと思います。 ○議長（鈴木正志君）　資料が着き次第答弁をいたします。　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　次にお聞きいたしますが、昨年太田市の私行財政改革についての参考を市長に求めまして、市長もいろいろ導入していただいたという経過がございます。御説明ください。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　昨年の９月議会で田畑議員さんから太田市の行政改革の取り組みについてということで御指摘いただき、研究をしてまいりました。その中から本市が取り組みを行ったものについて御説明いたします。太田市の事例を参考にしつつ、新規に取り組んだものといたしましては、広告入り窓口封筒の導入、それから入札における予定価格の公表がございます。また本市においても検討を行ったもので、同時期に実施したものといたしましては、市民参加型ミニ市場公募債はばたき債の発行、さらには庁内分権型予算による枠配当方式の予算編成などがあります。先進自治体の事例を研究することは大変に効果があることであると評価しております。今後も太田市を初め、行政改革に先進的に取り組んでいる事例の中から、本市の特性に合致するものを取り入れながら、行財政改革を推進してまいりたいと考えております。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　次に、第２次財政健全化計画の方向の中で大事な部分について伺っていきます。行財政改革懇話会がことしも４月以降２回開催されました。どんな議論内容をされているんですか。 ○議長（鈴木正志君）　内容について、答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　行財政改革懇話会は社会経済情勢の変化に対応した効率的な市政の実現のために、市民の意見を聞くことを目的にして平成６年度から設置されております。今年度も既に２回の会議が開催されまして、第２次財政健全化計画の工程表や１６年度が終期となる行政改革大綱の改定、第１次財政健全化計画の実績などにつきまして、大変有意義な御意見をいただいてございます。今年度の２回の懇話会での内容の概要を申し上げますと、概略申し上げますと、最も多い御意見といたしましては、最近の財政状況の厳しさの中では、行財政改革を加速して早く健全な行財政運営ができるようになってほしいと。そのためには市単独事業の見直しや民間活力の活用など取り組むことも必要なことではあるけれども、歳出の３割を占める人件費の削減や財源の確保を確実に実行してほしいという意見がございました。また、この懇話会の内容につきましては、１６年３月議会におきまして、議会より情報公開ができないかとの御意見をいただきましたので、これにつきましても１６年７月２０日に開催した懇話会の会議録を９月２日にホームページに掲載しているところでございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　次に、財源基地ということで、これからの収入増はいろんな要素がありますが、どういうような形で見ておられるか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　本市の財政にとりまして、重要な財源となると期待し得る新たな進出企業あるいは大型住宅開発の状況と税収見込みでございます。これについて御説明させていただきます。具体的には第２次埋立地に日本経済新聞社、日産カレスト幕張、ハイパーモールメルクス新習志野店が、またＪＲ津田沼駅北口にイオン津田沼店が進出してございます。このほかに大規模住宅開発として藤崎順天堂大学跡地や袖ケ浦６丁目終末処理場跡地がございます。これらのかかわります個人・法人市民税、固定資産税、都市計画税の総計は１６年度課税ベースで約５億９,４００万円を見込んでございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　次に、地方債の状況ですか、説明いただけますか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、１５年度末の一般会計の地方債の残高でございますが、一般会計で４１６億円、それから公共下水道事業特別会計では３９４億円、それに債務負担行為、これは一般会計でございますけれども、１８７億円、合わせました本市の債務残高は９９７億円となっております。また、これは１１年度以来４年ぶりに１,０００億円を割り込んでいるところでございます。ただ、しかし、債務残高は依然として低いとは言えません。高い状況でございます。今年度スタートとといたします第２次財政健全化計画では、平成１９年度末の債務残高を９００億円以下とするということを目標に、債務の軽減に努めてまいりたいと考えているところでございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　簡単な説明で終わったんだけれども、高い利息、どんな状況ですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　失礼いたしました。金利の高いところという分の分析もしてございますが、ちょっと御説明させていただきます。利率別の地方債の状況といたしましては、昭和５５年から６０年ごろまでに借り入れたもので、いまだ７％を超える高利のものが一般会計１７件、約８億ございます。それから公共下水道事業特別会計で２９件、これは７０億も残ってございます。特に特別会計では昭和５６年に借り入れたものが金利で８.１％のものが２件残っておりまして、この償還は平成２１年までとなっておりまして、あと５年間償還しなければならない状況でございます。これにつきまして私どもといたしましては、従前より全国市長会、千葉県市長会、さまざまな機会を通じて国、県に借りかえ等、繰り上げ償還等お願いしているところでございますけれども、今後に当たりましてもなお一層その部分につきましては要望を重ねていきたいと考えているところでございます。 ○議長（鈴木正志君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後４時３３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後４時３３分再開 ○議長（鈴木正志君）　休憩前に戻し会議を開きます。　先ほどの答弁保留分について答弁をさせます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　大変失礼いたしました。おくれて申しわけございません。平成１５年度の県内の３３市の中での歳出に占める人件費の比率でございますけれども、習志野市は３５.１％ということで、順番といたしましては一番高い状況下となっているところでございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　財政部長はやはり頭にぱぱっと出てこなきゃいけないですよね。平成１５年度最終的な決算数値見ていませんから、ちょっと今の問題なんですけれども、職員の比較は、これはちょっと習志野の場合は、これ平成１４年度の資料ですが、職員数が１,４２８人、一般職が１,２７０人、人口１,０００人当たりの職員数は９.３、この９.３というのは大体３３市の平均ちょっとぐらいかなというような数値ですが、職員１人当たりの職員給決算額は平成１４年度で７７０万ですね、これは３３市中最高位に位置している。この原因は先ほど部長も言われましたけれども、退職金なんですよね。退職金の部分もあるんです。ですから平成１９年度までに職員人数を減らしますね、１,５００人以下にしますから、平成１９年度まで苦しいと思います。だけど平成１９年度終わりますと、それがどういう形で人件費の中ではね返ってくるか予測できるんですけれども、１９年度までは人件費は苦しいかもしれません。　そこで、今の地方債の話に入っているんですけれども、平成１１年度のときに一般会計の地方債を見ますと、かなり高いのがあって、これ５％以上ちょっと計算してみますと、平成１１年度で比較しますと５％以上の地方債は２０％、６８億円を占めていました。そしていろんな借りかえも多少やってきたでしょうけれども、今回の平成１５年度で見ますと、５％以上というのは６％にダウンして大体２６億で下がってきました。一方、これ公共下水道の方は、これは特別会計ですから余り比較という部分は難しいですけれども、この地方債見ますと、部長、この地方債をこれから少しずつ減らしていかないと、将来債務比率は２００％以下にはいかないんですよね。計算上でいくと私は１００億円地方債を返還していかないと、標準財政規模は大体決まっていますので、そんなに上下ありませんから、１００億円あと３カ年でまたこれ実現していくことになると大変なことですけれども、何かこういうような方法でやっていきたいというような財政部長の考え方ありますか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　非常にその部分の中ではやはり事業を一つは実施していかなければならない、都市基盤整備がまだまだ未整備のところもございますので、やはり事業もひとつ実施していかなければならない。それにはやはり財源として地方債を充てていくことも当然必要でございます。その中でどういった形の中で地方債それから債務負担行為、こういったものについて削減していくかという部分でございますけれども、１つには私としては発行額をその年度に償還する額の範囲の下に置くというのが、やはり守っていきたいなというのが１つございます。それからもう一つは、今回環境事業団の関係ございますけれども、財源という形の中で企業庁さんからいただいた財源もございます。こういう形の中でやはり着実な償還をしていくことによりまして、今回も旧の環境事業団さんとのお話し合いの中で、９億程度の部分につきまして償還していくという形の中で御了解いただいて、６月議会で専決処分させていただいたものですけれども、こういった形の中で財源を確保できる状況をつくり上げていきながら、債務を減らしていきたいと、そういう努力をしていきたいと考えているところでございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　ちょっと第１次の方にまた戻らさせていただきますけれども、３カ年の地方債の動き見ますと、ふえているわけですよ。地方債を発行してまた公債で充てていきますでしょう。平成１６年度だけですよね、黒字予算というのを組めたのは。この差額見たって８億円ぐらいでしょう。だから市債を発行しながら事業をやっていく、公債をなるべく市債よりも多く出していくと。だから本当に大変な作業になりますけれども、将来債務比率を２２０％、これ平成１２年度のときは２０１％だったですよね。３カ年でふえちゃったわけです。何の目標していたのかなと思うことあるんです。ですから、これからの第２次財政健全化計画は、地方債をどう減らしていくかということにつながる健全化計画でなければいけないなというような感じしますけれども、どうですか、財政部長。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　先ほどちょっと御説明させていただきましたけれども、普通私どもの地方公共団体が地方債を発行し得るのは建設地方債です。施設をつくることということで地方債発行しますけれども、国の制度によりまして、本来は交付税で見られるもの、これを臨時財政対策債という形の中で、例えば１５年度は２８億円を発行させていただいたと。これによって、先ほども御説明しましたけれども、行政サービス等の財源として使っているという実態はございますので、これは仕組み等をやはりきちっと国に対してお願いしていかなければならない。これは償還するものにつきましては１００％交付税で見ますよという仕組みではございます。私どもといたしましては、この借金は地方の借金ではないと、国が制度的につくり上げたものであるから、国の方でこの分についてはきちっと考えていただきたいという立場でいますけれども、いずれにいたしましても、１５年度に２８億のいわゆる赤字分の地方債に頼らなければならない。そしてそのお金をもって行政サービスを支えているという現状は、これは１６年度もやはり金額的にはたしか２７億ですか、という形の中で赤字地方債起こさせていただいておりますけれども、まさにこの分は発行はしない方がいいんですけれども、これをなくすということは、もう実際予算組めないというような大変厳しいところございます。ぜひ国の方でそういった形の中でやはり見直しをきちっとしていただきたいということは、全国市長会等でお願いしているところではございますけれども、こういった我々が努力してもなかなかできないものが実態としてはございます。ただ、そうかといって習志野市としてこれから発展していくためには、財源をきちっと確保するということ、それから歳出にあってはやはり全体を見直していくということをやりながら、財政を健全化させていきたいという考えはいつでも持っているところでございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　財政部長を責めているわけじゃありませんしね、地方債の動きというのはやはり大事なんですよ。確かに国の動きがあるから発行していかなければいけないということ、それはわかります。この平成１４年度の普通会計決算のちょっとこれ資料見ますと、地方債の市民１人当たりの残高順位というのは、３３市中大体真ん中なんですけれども、債務負担行為で見るとずうっと上になっちゃうんですね。だから、うちの習志野市の場合は地方債のあり方としての債務負担行為がかなり順位を上げてしまうと、これから建設事業をやる部分も全部入っていますから、そういう部分がありますよね。こういうことについてはどうですか。どんな展望といいましょうか、やはり債務負担行為が高いということは、それだけ事業やりたいということで組んだんでしょうけれども、財政部長はどんなお考え持っていますか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　習志野市は債務負担行為の中で一番大きな特徴といたしましては、公害防止事業団の部分の緩衝緑地というもので、この部分が１６年度末で約４５億残ってしまうというものがございます。これが他市と比べて大きな違いでございます。この部分がやはり債務負担行為という部分の中で押し上げてきているのが１つでございます。あともう一つは、やはり習志野市として他市の中と近隣市と比べて、非常に都市整備関係につきましては積極的に取り組んできておりますし、都市計画道路等につきましても、やはり国庫補助負担金をいただきながらも、何本も事業を実施しているという実態がございます。そのためにはやはり現在はそう債務負担も起こしておりませんけれども、過般やはり道路の建設等につきましては、用地の確保がまず第一でございますので、そういった部分の中で債務負担行為を起こして用地を購入したという実態もございます。いずれにいたしましても、それは実際に３・４・１１、３・４・４号線、こういった整備に着実にあらわれてきているということはございます。ただ、今後はやはりそういう部分の中でより順序化しながら考えてまいりたいと考えているところでございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　今環境事業団の地方債の状況が答弁ありましたけれども、習志野市は２７億円でしょう、負担は。部長どうでしょうか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　環境事業団の関係でございますが、今１７年度以降償還しなければならないのが約４９億５,０００万ございます。このうち企業庁からいただけるのが２２億７,０００万円ございますので、残りはおっしゃられますとおり２７億円の一般財源という部分の負担がございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　債務負担行為の金額から、それを引いても結構高いんです、まだ、債務負担行為の中では。ですから、必ずしも、それは押し上げてはいますけれども、それだけではない。部長が触れましたように、先行取得の部分の債務負担行為が高くなっているという部分ありますよね。ですから、これからやはりこの目標値に近づけていくには、どういう形でもっともっと地方債を圧縮していくのか。やはり知恵を絞っていかなければいけないという部分がありますよね。ですから、単に国の動きだからこうだからということでもない。なぜかと言いますと、地方債それだけ抱えるということは、後の方々に負担がかかるわけですよ。それを指摘しているわけであります。地方債についてはまた機会があればやっていきたいと思っていますけれども、またよろしくお願いします。　次に、拡大地区の企業進出状況、これは今どんな状況になっておりますか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。本城企画政策部長。 ◎企画政策部長（本城章次良君）　拡大地区というお尋ねでございますけれども、第２次埋立地の企業進出ということでお答えを申し上げたいと思います。現在私どもでとらえている物件につきましては３件ございます。順次御説明を申し上げますと、まず１点目は株式会社東京インテリア家具でございます。本社が東京都荒川にございまして、資本金１億円、事業内容といたしましては、家具、インテリア用品の販売及び附帯する業務全般を行うものでございまして、栃木県や茨城県、関東の北部を中心に２４店舗を展開している企業さんでございます。一部首都圏機能、本社機能の部分を習志野に設置していただけるというふうにお伺いしております。従業員につきましては、パート職を含めまして７６９名というふうにお伺いしております。場所につきましては、ちょうど日産カレストの西隣、菊田川に挟まれたところでございまして、分譲地といたしましては約１ヘクタール、それから残り１ヘクタールにつきましては賃貸、こういう形であわせて２ヘクタールを事業用地として予定をされております。１７年の４月に操業開始を目標ということで取り組まれているところでございます。　それから２番目が、株式会社スワロー輸送でございます。こちらは本社が東京都江戸川区にございまして、資本金が３,０００万。事業内容はチルド倉庫、常温倉庫、事務所を設けまして配送センター業務を行いたいということでございまして、従業員はパートを含めまして８１９人というふうに伺っております。予定地につきましてはちょうど日産カレストの真向かいの流通業務用地に位置しておりまして、面積につきましては約１ヘクタールを予定されております。平成１７年４月に操業開始ということで、先ほどの東京インテリアと同様に明年４月を目標というふうに承っております。　それから３点目が、セイスイ工業という企業でございます。こちらの企業は本社は市内谷津にございまして、主たる業務は汚泥処理機器のリース業というふうに伺っております。こちらの場所につきましてはちょうど宇部三菱セメントの隣接地でございますけれども、一部３,５００平米ほどを割愛をいたしまして予定をしているということでございまして、事務所と機器置き場が主たる使用となるということでございますが、こちらの企業につきましては、操業開始が若干私どもで承っているのはおくれておりまして、平成１９年４月ということで伺っております。　以上３件が決定ないし内定した企業の進出状況でございます。以上です。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　次に伺いたいのは、人件費の問題なんですけれども、第２次計画の中では、これから見直してくるんでしょうけれども、今までの第２次健全化計画発行されたものを見ますと、数値的には、数値とかあるいは人数の目標値は出ていますけれども、これはやはりある程度見直す必要がありますね、人件費は。行革懇話会の中でも人件費についていろいろ具体的に触れられています。この点についてはどんなお考えでしょうか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　私どもといたしましては、やはり人件費につきましては避けて通れないものだと考えておりまして、先ほど御説明いたしましたけれども、性質別でいきますと、全体でいくと１５年度決算ですか、３５.１％というふうな比率がございますので、こういったものにつきましては、３００人削減計画はございますけれども、職員の削減という部分とは別に、諸手当等につきましてもさらに見直しをしていかなければならないと考えているところでございます。 ○議長（鈴木正志君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　人件費の中で幾つか伺っておきたいと思いますけれども、今臨採ですか、臨採の方、パートの方という状況はどういう状況ですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。宮下総務部長。 ◎総務部長（宮下紘一君）　臨時任用職員ですが、正職員に欠員が生じた場合、職員の代替として必要な場合に雇用しておるわけですけれども、１６年４月の状況で申し上げますと４０４名。主な職種は事務職員、保育士等でありまして、また一方日々雇用職員の状況といたしましては、１６年４月現在で４７０名。主な職種は時間外保育士等でございます。 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　今ちょっと資料を探しているんですが、資料がないものだから、これ２年前に比べたら、２年前はどうだったですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。宮下総務部長。 ◎総務部長（宮下紘一君）　臨時任用職員の１３年度の状況といたしましては、４月１日現在で２３７名という状況であります。年間の延べ人数からして月平均人数では２７０名という状況であります。　　　　　〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　次に、市役所ＯＢの方、外郭団体も含めて勤められていますね、この状況はどうですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。宮下総務部長。 ◎総務部長（宮下紘一君）　定年後の職員の状況ということで、ＯＢの中に再任用職員として再任用で雇用しているという状況がございます。この職員が合計で１８名おります。１６年度は定年退職者３３名中１８名再任用しております。課別に申し上げますと、まちづくり推進課が１名、契約課が５名、それから税制課２名、国保年金課１名、衛生処理場２名、保健福祉調整課１名、保育所２名、さくらの家１名、教育委員会のあづまこども会館が２名、企業局の保安課が１名という状況でございます。　さらに、お尋ねの市の関連団体の採用者の状況はということで、現在１０団体で１７名が再雇用されているという状況でございます。 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　私は臨採の方、パートの方がふえるということが、人件費にもつながるんでしょうけれども、必ずしもそれで議論することはちょっと適正ではないような気がします。やはりこのような雇用状況の中で、職員を減らすその分ワークシェアリングやるわけですから、それはそれでの議論もあるかと思いますけれども、あえて聞いたわけでございます。　その次に、職員の採用関係でお聞きしますけれども、本市については職員の採用については特に、特にというか年齢制限がありますけれども、これらについてどんな考え方でこれを採用しているのかどうか伺います。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。宮下総務部長。 ◎総務部長（宮下紘一君）　ことしも既に採用の申し込みを受け付けて、近々採用試験を実施すると、こんな状況でございますが、現在年齢制限を設けております。それは事務職で大卒の場合には２７歳、ほかそれぞれに応じて年齢要件を設けておるわけでございますけれども、受験資格は一応受験される方々の平等取り扱いの原則ということからしても、また優秀な人材を確保するということから、受験される方々の対象を狭く限定するということは余り望ましいことじゃないということではありますが、年齢要件につきましては全職員の、先ほど申し上げました年齢構成であるとか給与体系とか、あるいは人事管理上の必要性とか、新卒者の就職機会を狭めるということがないように、本市におきましては従来から年齢要件を設定させていただいております。 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　市川なんかはいろいろ、あの市はいつも先進市なもんですから、何でも早くやるところですけれども。１つ伺いますけれども、この年齢制限を外すという考え方にいては、今どのように考えておられますか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。宮下総務部長。 ◎総務部長（宮下紘一君）　先ほど来、職員の削減あるいは臨時採用のことであるとか、それから全体の高年齢化であるとか、そういった状況の中で、年齢制限撤廃に関する関心といいますか、非常に高いものになってまいりました。行政需要が非常にニーズが変わってきているということに対応するにいたしましても、社会経験を持つような、あるいは特別な技能を持つような優秀な職員の確保と、こういう観点から試験内容の見直しを含めて、年齢要件の引き上げにつきましても検討する必要があるだろうなというふうに考えております。引き続き今後の研究課題だというふうに認識をしております。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　次に、市川さんも採用していますけれども、採用試験のときにちょっと受験料いただくと、これについてはいかがですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。宮下総務部長。 ◎総務部長（宮下紘一君）　なかなか難しい問題がございまして、市川市の場合には年齢制限を撤廃して、５９歳までということで募集したところ、大変な数の申込者が殺到したと、こんなような状況もございまして、それに対応するために大学を借りて試験を行ったと。会場の借上料もかかって費用も非常にかかったということから、１人当たり１,０００円という受験料を徴収したというふうに伺っております。これにつきましてはいろんな議論がございまして、本年度習志野市におきましては、市立中学校を試験場として使うとか、受験者も市川市に比べれば１割程度というところ、あるいは門戸を広く開くと、こんなようなことから、現在のところ受験料を取るということについては考えておりません。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　市川は５,３００人、ことしかな、ことし５,３００人ですよね。　　　　　〔「はい、そうです」と呼ぶ者あり〕 ◆２８番（田畑富三夫君）　殺到したということで。　次に、昇給について、今現在習志野市については５８歳昇給停止、これを県に倣って５５歳という、いろんな意見もありますが、これについてはどのように考えていますか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。宮下総務部長。 ◎総務部長（宮下紘一君）　５８歳昇給延伸ということをやってまいりまして、今年度から５８歳昇給停止ということに踏み切ったわけでございますけれども、国、県、近隣市の状況につきましては、国はもう既に平成１１年４月１日から５５歳で昇給停止ということに変更になっております。それまでは５８歳ということだったと思います。県は１５年度中に条例の改正を行いまして、１７年４月１日から５５歳昇給停止という状況であります。やはり現行５８歳ということであります。それから、近隣市におきましてはいろんな状況があるようでございますが、５８歳昇給停止と、あるいは５８歳昇給延伸というのが大体の状況のようであります。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　次に、比較的大きな問題だ思いますけれども、財団法人開発公社の今日までの役割と経過を踏まえまして、本庁の方ではどのような検討をされているのかどうか、検討状況を教えてください。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。本城企画政策部長。 ◎企画政策部長（本城章次良君）　お尋ねをいただきました財団法人習志野市開発公社でございますけれども、民法３４条法人といたしまして、本市が策定をいたしました総合的な開発計画及び都市計画に基づきまして、その実施のために必要な土地、建物、その他の取得、造成等を主たる業務といたしまして、昭和４２年に本市の全額出資により設立をいたしました法人でございます。以来３７年にわたりまして本市の公共施設の整備促進、また市への累計１０億円を超える寄附など、多大な御貢献をいただいてまいりました。一方、同公社は独自事業といたしまして、公社の財務体質の改善を図るという意味で、宅地造成あるいはビルの賃貸、駐車場の経営等を行っております。そういう面では経営的には本市に依存することなく自助努力の中で健全経営を保たれているという状況でございます。　しかしながら、設立当時から今日までの状況を見ますと、公社設立の時点での人口急増とか、あるいは高度成長と、そういう中での学校の建てかえ施行、あるいは道路等の築造、こういった公共施設に追われていた状況につきましてもほぼ収束をいたしまして、まちづくりの方向もハードからソフトと、こういう形で重心が移ったんではないかなと、こんなようなとらまえ方をしております。そういう中で公社のありようにつきまして、やはり今まさに検討をしていかなければならないと、そういう認識を持っております。また、もう一つ大きな要素といたしまして、開発公社の経営状況の中で、公社のいわゆる独自事業における経営的な経費を賄っております宅地分譲事業、これにつきまして、残り区画の関係からあと５年くらいで終了するんではないかと、このように見通しを持っております。したがいまして、この５年間の間に一定の方向を見つけなければいけないなというふうに考えております。それからもう一点、先ほどの債務の議論でもございましたけれども、市の関係の中では宅地造成会計が廃止をされていると、こういう現況がございます。　したがいまして、土地行政をこれからどうしていくのかと、そういう部分では開発公社がいわゆる債務の受け皿としての機能、これは大変重要な機能だというふうに思っております。現状で債務は３１件の約９９億６,５００万ほどの債務がございますけれども、やはり市のまちづくりを進めていく上では、土地行政を担う部分が必要でございますので、この辺の部分については公社の力添えがなければいけないんではないかなというふうに考えております。　それからもう一点、国の方におきましても、公益法人の抜本改正につきまして検討をされております。公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針、これを閣議決定をしておりまして、１７年度末までに法制化の措置を講じたいと、こういうことを聞いております。したがいまして、私どもの「明日を造る財政改革行動プログラム」におきまして、見直しの方向を現在具現化すべく開発公社あるいは指導団体であります千葉県市町村課、こちらとも協議をさせていただき、改革見直しの方向につきまして、どういうような形で私ども今後開発公社につきましてあるべきかと、こういう部分につきまして今まさに検討に入ったところでございます。したがいまして、５年間こういうような独自的な財源の部分もあるということもございますので、いましばらくの間じっくりこの辺につきましては庁内、庁外ともに協議を進めてまいりたいと、話し合ってまいりたいと、現状このように考えております。 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　今の答弁で部長の方から、債務の受け皿というお話がありました。財団法人開発公社はまさにそのとおりだと思うんですね。私ずうっと先ほど地方債やってきました。最終的にはそこなんでけれども、開発公社のいいところは受け皿であるということと、銀行の方から借り入れができるんですね。ですから、すごく政府機関から借りるよりも安く借りられると、そういう意味で聞いたわけです。その辺がやはりこれから検討課題でしょうね。　市長にもお聞きしておきましょうかね、開発公社について。
   ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。荒木市長。 ◎市長（荒木勇君）　今、本城部長からあらまし話をさせていただきましたけれども、開発公社の機能とか、これからの対応等々いろいろありますけれども、事業そのものはもう独自に利益を上げる状態がなくなるだろうという見通しを立てているんですよ、もう３年ぐらい先かな、いうぐらいなんですね。そういうことで、いいですか、今日まで開発公社とかスポーツ振興協会とか、文化ホールとかですね、一緒にできないかという論議も大分やってまいりましたけれども、どうも壁がございまして、それを突破できないという事態であります。しかし、何ですかね、指定管理者制度等々も新しく出てまいりますもんですから、スポーツ振興協会とか文化ホールとか、その団体についてもう一度、その機能は機能としてどうできるか、やはり真剣に検討をして、開発公社のこれからのあるべき姿等もやりませんと、本当はこれは開発公社の職員が一番心配しているんですよ。もうどうなのかどうなるかということでね。そういうことも含めまして抜本的な改革をせざるを得ないじゃないのかなという感じを持っておりますので、議会の議員の皆さんからもいろいろと御意見をちょうだいしながら、ひとつ踏み込んでいければなと、このように感じております。 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　次の問題は茜浜衛生処理場、この方針についてはいかがでしょうか。これは第２次実施計画の中でも述べられていますし、いろんなところで何とかしなければいけないということもありますけれども、この際この方針を聞いておきます。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。渡辺環境部長。 ◎環境部長（渡辺富次君）　お答えいたします。茜浜衛生処理場につきましては、本市のくみ取りし尿及び浄化槽汚泥の処理を目的といたしまして、昭和６３年９月に完成しております。現在まで１６年経過いたしました。この間のし尿及び浄化槽汚泥の取り扱いの処理量につきましては、稼働当初であります平成元年度で合計２万７,６６６キロリットルでございました。その後公共下水道が整備率がどんどん向上いたしまして、年々減少続けております。平成１５年度の処理量につきましては、１万３,８１２キロリットルというような状況でございます。この施設の１日当たりの処理能力が９０キロリットルでございますので、ちょうど３８キロリットルということで、稼働率約４０％という状況になってございます。今後も公共下水道の整備に伴いまして減少していくであろうというような予測をしております。したがいまして、適正な運転を維持するためにどうするかということで、私ども今内部で検討してございます。それは１点は、施設の処理能力を処理量にあわせて規模を縮小化したらどうだろうかというのが１点です。それから、公共下水道へ直接投じるための前処理施設を建設すること、この２点等につきまして今現在検討を行っているという状況でございます。　茜浜処理場そのものの面積は約１.６ヘクタールございまして、これは茜浜衛生処理場そのものの今の施設が老朽化する場合には建てかえしようという用地も含まれてございますので、今後は海側の方にあります、今残地ではないんですけれども、空き地も踏まえまして、どういう形にしていくのかということを検討してまいりたいと。なお規模の縮小あるいは廃止等があった場合についての跡地利用計画につきましては、環境部だけではございませんので、市全体で検討していかなければならないかなというように考えております。以上です。 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　まあ、いろいろ議論をしてきましたけれども、今まで挙げた経緯について財政部の方もいろいろ検討していただいて、第２次財政健全化計画に反映していただくということで質問したわけであります。参考までにお聞きしますけれども、先日普通会計のバランスシートいただきました。平成１４年度のバランスシート見ますと、習志野市の資産が資産合計大体１,９９３億、これに対して負債が、市民が負う負債が合計６６０億ですか、正味資産は１,３３３億というように羅列をしてあるんですけれども、財政部長、これはこれだけでは、このバランスシートを見ただけでは、市民の皆様わからないし、なかなか判断がつかない部分がありますけれども、これわかりやすく言ったら、どういうことになるんですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　習志野市の公会計につきましては、複式と単式という部分がございますけれども、そういう部分の中で言いますと、公官庁会計という形の中で、非常にわかりづらい部分がございまして、長期、短期の債務の状況等につきましては非常にわかりづらい。そういう部分の中で、たしか平成１２年度からですか、バランスシート類につきまして導入させていただきまして、債務の状況それから実際に習志野市の資産としてどのぐらいあるのか、そういったものの分析をさせていただいているところでございます。これですべてが他市にわかるかと言いますと、非常にわかりづらいところがございまして、実態としては道路とか公園とか、そういうものすべて含めた中で、資産という形の中で見ておりますので、実態と、それから債務の部分との比較の中で正味資産というものの計算方式も、なかなかわかりづらいところがあるのかなというところでございます。ただ、国が一定の指針に基づきましてバランスシートのつくり方というものにのせていきますと、先ほど田畑議員さんからおっしゃいましたとおり、１,９９０億の正味資産に対して６６０億の負債があると。その差が１,３００億の習志野市民の財産がありますよということの、全国的な国が示しております作成の仕方にのせてやってみますと、そういう状況になっているということであります。 ○議長（鈴木正志君）　質問を保留し、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時１７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後５時３０分再開 ○議長（鈴木正志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２８番田畑富三夫議員の再質問を許します。 ◆２８番（田畑富三夫君）　そこでひとつ伺いますが、これ今公会計の改革ということで、国も見直しに入っています。習志野市もこれ改革するということで、このバランスシートだけでわからないですよね。例えば減価償却を入れるようなあれがありますでしょう。減価償却を入れてコストの損益の計算をして連結させなさいと、特別会計とかですね、ありますよね。その点について、そういう方向で作成する必要があると思いますけれども、いかがですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　習志野市の今の公会計は単式でございますので、そういった部分の中では実際に予算上あらわれませんので、その辺をどのような形で市民の方々に御理解いただくかという部分の中で、それとあともう一つは、行政もやはり一つの企業体でございますので、それにつきましては当然収支バランスをきちっとした上で経営していくことが大切だということを理解してございます。田畑議員さんから御指摘もございましたけれども、東京都下でそういうことを実施し始めるということも聞いてございますので、そういった先進市の動向を見きわめながら勉強をこれから研究・検討をしながら、いろんな意味で市民の方々にわかりやすい会計関係につきましてやっていきたいなと。内容につきましては、これから研究していかなければならないところがございますけれども、そういった部分の中で、先ほど質問の中でございましたけれども、減価償却という部分もいろいろな部分の中で難しいところがございます。例えば習志野市につきましては道路とか公園とか整備しますときには、当然地方債というのを起こしますけれども、その地方債を起こしたものの借金を翌年度以降返していくというものが一つ、制度的に、仕組み的に今の地方公共団体の部分の予算の編成の中にございます。それと今お話がありました減価償却というものが、ちょっと相反するところがございまして、一方では当初に新たな事業を起こすときに財源として借金をして、その分は例えば道路につきましては世代間の中で利用されるという部分の中で見ますと、当該年度の実際に税を納めていただけるだけで負担をしていくのではなくて、例えば２０年、３０年にわたって施設を利用できるというものがございますので、それを２０年、３０年の地方債の償還というもので償還年度にあわせて、そのときに税を納めていただく方に公平に負担していただくという仕組みもございます。それともう一つは、公の部分の減価償却というのはどういう形にしていくかということも、いろいろと研究しなければならないものがございますけれども、いずれにいたしましても、今後こういったものをきちっと検証し、勉強していきたいなと考えているところでございます。 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　次に、環境問題に入ります。第２点目の毒ガス環境調査についてですけれども、これは習志野の森については、これ物理探査調査というものは終わったんですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。渡辺環境部長。 ◎環境部長（渡辺富次君）　都築参事に答弁させます。 ○議長（鈴木正志君）　続いて、都築環境部参事。 ◎環境部参事（都築郁夫君）　答弁申し上げます。先般の８月の調査の中で、８月１６日から８月３１日の間に物理探査終わっております。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　分析の際に必要な例えば、分析するときにいろんなものが地中に埋められるという、いわゆる模擬埋設実験というのはやっているように聞いているんですけれども、これについて説明してください。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。都築環境部参事。 ◎環境部参事（都築郁夫君）　同時に８月に習志野の事案について引き続き調査しているわけですけれども、それとあわせまして、ちょっと場所については環境省が明らかにしておりませんですけれども、模擬弾を地中のいわゆる地層がはっきりわかったところ、そのところに約１メーターから３メーターまでの間に埋めまして、物理探査をやって、模擬弾がどういうふうに出るかと、その模擬弾につきましても３種類４種類を入れまして、それでその波形を見て、どんな形で出るかということをやっているというふうに聞いております。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　それと、一般家庭からのいろんな要望の中で、特にコンクリートで固めてある舗装部分ですか、これについては地中レーダー探査というものは調査は可能なんですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。都築環境部参事。 ◎環境部参事（都築郁夫君）　先般の住民説明会の会でも、いわゆるコンクリートのところをどうするんだとか、あるいはアスファルトのところはレーダー探査が通じるのかというような質問ございまして、例えば３０センチ、４０センチ以上の大きな基礎であると、なかなかレーダーも通らないということですけれども、普通の舗装の程度でしたら、レーダー探査、磁気探査は通るということで、非破壊でも地中の探査はできるというようなことを申しました。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　次に、建物の下ですね、建物の下を探査してほしいという場合と、その辺についてはどうですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。都築環境部参事。 ◎環境部参事（都築郁夫君）　調査に当たりまして、国内における毒ガス弾等に係る総合調査検討会というものが、環境省の方で国の専門的な方の集まりの検討会をつくっております。そこでは習志野を含めたＡ事案、例えば平塚それから寒川、それと習志野とそれから茨城の神栖町、これのＡ事案４事案と、それからＢ事案、Ｃ事案は相当ありますけれども、それを含めた専門的な検討会、ここで調査の方法や調査結果をどうしていくかということを検討している専門というようなことでございます。そこで、この習志野事案につきまして、調査の方法に関する基本的な考え方、これは決めております。それは昭和２２年に航空写真を撮っております。これは先般の住民説明会でもお配りして御説明しておりましたんですけれども、そこの写っている建物、その建物のあるところにつきましては、もう既に土地の改変が終わっているということで、今回の調査から対象外にすると。それともう一点は、これまで例えば大きな建物が集合住宅等ございまして、恐らく地中２メーター、３メーター程度までの土地の改変終わっているところにつきましては、対象外にするということで、ここにはそういうことで専門検討会の意見としては、考え方としては、毒ガス弾の埋設はないだろうというようなことでございます。それは平塚市と、それから寒川町の事例、これは５０センチから約１メーター５００、１.５メーター程度までに毒ガス弾が埋設されたという事例から判断をしているというふうに聞いております。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　ですから、建物の下の地中探査した場合に、建物を壊してくる、壊すということが出てきますけれども、そうすると、その点についてはどうなんですか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。都築環境部参事。 ◎環境部参事（都築郁夫君）　基本的には今申し上げましたとおりに、建物があるところは一応除外をするということで調査をするというふうに聞いております。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　次に、地下水の飲用水を使っている世帯がございますけれども、これについては今どんな状況になっていますか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。都築環境部参事。 ◎環境部参事（都築郁夫君）　地下水調査につきましては、先般習志野市の企業局の井戸につきましては、既に４本の調査終わりました。いずれも毒ガス成分は出てこないということで御説明申し上げました。今回はその後ということで、周辺５００メートル程度の東西南北、船橋市を含めた習志野市域を含めた民間の井戸を対象に、今回は１９本の井戸から井戸水をサンプルしております。この結果につきましては、まだ出たということは聞いておりませんですけれども、そういう経過でございます。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　もう一点ですが、都築参事にお聞きしたいんですけれども、安全宣言という形は、環境省はとる方向なのかどうか、あるいはこのまま調査、調査でいくのか、この辺については何かお聞きになっていますか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。都築環境部参事。 ◎環境部参事（都築郁夫君）　私ども何回も安全宣言についてということを、環境省の方に見通しですね、聞いておるんですけれども、現在はいわゆる物理探査の解析中ということで、いわゆる物理探査の仕方も、今お話ししましたように、確立された評価方法がないということで、これの解析にまだもう少し時間がかかるということでございますので、なるべく早めにというふうに思っておりますけれども、現在までは今までの環境大気調査とか、水調査についても異常は出ておりませんし、そういう毒ガス成分は発見されておりませんので、そういうことでございまして、なるべく早めに物理探査の結果を踏まえて、環境省の方から安全宣言というようなものを出してくれればありがたいというふうに思っております。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　最後の問題、公用車ですけれども、これリコールとなっている車両がございますけれども、これ三菱も含めまして習志野市はどのような対応をされておりますか。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。宮下総務部長。 ◎総務部長（宮下紘一君）　三菱自動車のリコール問題というのが社会問題になっておるわけでございますけれども、習志野市では国土交通省のホームページで発表されるリコール情報や各製造メーカーからの案内通知を受けまして、リコール対象車両の欠陥や不具合等の内容を確認いたしまして、日常業務と調整を図りながらリコール作業を実施しております。三菱の車両につきましては、現在習志野市で３４台の三菱車を使用しておりますけれども、これらの公用車については各販売店に連絡をいたしまして、発表されておりますリコール車のリコールを実施するだけではなくて、全三菱車両の点検を緊急点検として進めておりまして、現在すべて完了いたしております。 ○議長（鈴木正志君）　２８番田畑富三夫議員。 ◆２８番（田畑富三夫君）　以上で一般質問終わります。ありがとうございます。 ○議長（鈴木正志君）　これより同一会派の関連質問を許します。ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　以上で２８番田畑富三夫議員の質問を終わります。　次に、１６番築沢平治議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔１６番　築沢平治君　登壇〕 ◆１６番（築沢平治君）　議長の許可を得て、通告順に従い習志野政心会、築沢平治の一般質問を行います。　私の質問の第１は、三位一体の改革の影響により、非常に厳しい予算編成作業が予想される平成１７年度予算についてであります。私はこれまでの議会において三位一体の改革について質問し、これに対する市の取り組みについての考え方や対策について質問をしてまいりました。毎回申し上げておりますように、この三位一体の改革の行方が、今後の国と地方のあり方を決定づける大きな転機となるべきものであるとの認識のもと、議会において当局からの回答を得ながら、三位一体改革の進行状況を明らかにしつつ、市の対応がどのように進んでいくのかについて確認をしておきたいからであります。　さて、平成１６年６月４日に閣議決定された骨太の方針２００４に基づき、地方に対して要請されていた国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめについて、この８月１９日に地方六団体会長会議において最終合意がなされ、８月２４日に経済財政諮問会議に提出されました。それぞれの地方自治体の利害関係が錯綜し、いろいろな紆余曲折があった中での取りまとめであり、大変な労力と決断をもって決定されたものと聞いております。この改革案の提出に当たって、地方六団体から共同声明が出されておりますので、多少長くなりますが、この場で御披露したいと思います。　「地方六団体は、６月４日の「基本方針２００４」の閣議決定に基づく政府からの要請を真摯に受け止め、我々の提示する一定条件の受け入れを前提に「国庫補助負担金等に関する改革案」を取りまとめた。「小異を捨て大同につく」という観点に立ち、共同案として提示することができたことは、「真の地方分権改革」を推進するという我々の強い姿勢を示すものである。よって、国においては、地方分権の推進に関する国会決議や地方分権一括法の施行に至った経緯及びこれらが国民の総意に基づくことを改めて認識するとともに、この改革案とこれに込めた我々の思いを真摯に受け止めるべきである。今後、誠意をもって地方六団体との協議を進めながら、改革の全体像を速やかに提示し、平成１７、１８年度の改革を着実に推進するとともに、平成１９年度以降も更に、地方分権改革の本旨にかなった改革を行うよう、強く求める。」としております。　このように、全国３,１３４自治体の総意として、不退転の決議で提出された国庫補助負担金等に関する改革案であります。この案の内容とこれに対する市長の見解をお伺いするとともに、新年度予算に対する影響についてお伺いいたします。　続きまして、小・中学校の施設に関してお伺いいたします。学校施設は子供たちが一日の大半を過ごす学習生活の場所であることから、安全で豊かな環境を確保することが必要不可欠であります。学校施設は地域の方々にとりましても、最も身近な公共施設であり、地震等の災害発生時には、地域住民の応急的な避難場所としての役割も果たすことが求められているわけであります。　そこでお伺いするものでありますが、１点目として、平成１５年度から３カ年計画にて小・中学校の耐震診断に取り組んでいると聞いておりますが、これまでの経過についてお伺いいたします。また耐震診断結果を踏まえて、今後耐震補強等の小・中学校の施設整備をどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。２点目といたしまして、耐震補強等の施設整備にはかなりの財政負担が必要であると思われますが、厳しい財政環境の中にあって、その財政確保には大変な努力をされていることだろうと推察しておりますが、財政確保についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、津田沼小学校の改築についてお伺いいたします。津田沼小学校の改築については、これまでも何度か議会でも取り上げられているところでありますが、その後の経過及び、いつごろから改築事業に取り組まれていくのかお伺いいたします。　以上をもちまして、私の１回目の質問とさせていただきます。　　　　　〔１６番　築沢平治君　降壇〕 ○議長（鈴木正志君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　築沢議員さんの御質問にお答えしてまいります。教育問題につきましては後ほど教育長より答弁いたします。　最初に新年度予算について、三位一体の改革の現状と平成１７年度予算の取り組みについて考え方をお伺いしたいと、こういうことでございます。築沢議員さんの一般質問に順を追って答弁いたします。　最初に１点目は、新年度予算について、この８月２４日に地方六団体から経済財政諮問会議に提出された国庫補助負担金等に関する改革案の内容と、それに対する私の見解、さらにはその内容を踏まえた上での平成１７年度予算の取り組みについてお答えいたします。　まず、この国庫補助負担金等に関する改革案が三位一体の改革の中でどのような位置づけとなっているかについて、若干説明いたします。築沢議員さんの御指摘のとおり、この改革案は骨太の方針２００４の中で、国から地方への３兆円の税源移譲に相当する国庫補助負担金の削減案を地方みずからが作成し、国に対して示してほしいとの要請に対する地方からの回答であり、この案がそのまま三位一体改革の内容となるわけではなく、今後経済財政諮問会議を中心とするさまざまな議論を経て、１１月中旬ごろまでには平成１７年度、１８年度に取り組む三位一体改革の全体像が決定する予定になっているわけでございます。したがいまして、現時点のこの改革案の内容をもって三位一体改革の影響を算出することは困難であると考えております。しかしながら、大きな影響をこうむることは明らかでありますので、情報収集には努めてまいりたいと思います。　それでは、次にこの改革案の内容について概略を御説明申し上げたいと思います。改革案は４つの大項目からなっております。第１は、改革案を提示するに当たっての前提条件、第２は、三位一体の改革の全体像、第３は、平成１７年度及び１８年度における国庫補助負担金等の改革、第４は、国による関与、規制の見直し等であり、各項目の内容の概要を説明いたします。　まず第１は、この改革案を国に提出するに当たっての前提条件であります。その１つは平成１６年度の三位一体改革において地方が具体的な提案を行ったにもかかわらず、この意見が取り入れられることなく、税源移譲が先送りされたまま国庫補助負担金や地方交付税が大幅に削減され、国と地方の信頼関係を著しく損なう結果となったことから、三位一体の改革の全体像に中央の意見が確実に反映することができるように、国と地方の協議機関を設置することであります。２つ目は、国庫補助負担金のみが先行実施されることなく、確実に税源移譲や地方交付税措置が一体的に実施されることなど、７項目の具体的な前提条件を掲げております。　第２の三位一体の改革の全体像においては、今回の三位一体の改革が地方分権の理念に基づいた住民の意向に沿った行政運営を行うための改革であり、１８年度までの第１期改革に続き、１９年度から２１年度までを期間とする第２期改革が必要であるとしております。また国から地方への税源移譲額は８兆円程度として、それに伴う国庫補助負担金の削減額を９兆円程度としており、あわせて地方交付税の見直しも実施するとしております。　第３は、第１期改革に位置づけられる平成１７年度、１８年度における国庫補助負担金改革について具体的に提案しております。移譲対象補助金の規模は３.２兆円であります。それに伴う税源移譲額は３兆円程度であります。また移譲対象となる補助金、負担金は約１５０項目にも及びますので、個々具体的には申し上げられませんが、現在本市への影響がどの程度となるかについての調査を行っているところでございます。税源移譲につきましては、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた体系にする必要があることから、個人住民税を１０％比例税率化することにより、所得税から住民税へ３兆円程度の税源移譲を実施する必要があるとしております。また税源移譲が行われても財源に乏しい団体については、地方交付税による財源措置が適切に行われることとしています。　第４は、幼稚園、保育所の施設設置基準などの国による関与、規制の見直しについて具体例を示し、地方の自由度を拡大することを求めています。　以上、国庫補助負担金等に関する改革案の概要を説明いたしましたが、私自身も６月上旬に地方にボールを投げられたときには、本当に地方の意見を集約できるだろうか、各自治体の思惑により空中分解してしまうのではないかと半信半疑のところもありました。しかし地方六団体の共同声明にうたわれているように、真の地方分権改革を実現するという強い信念のもとに、各自治体が小異を捨て大同についた結果、約２カ月という本当に短い期間ではありましたが、しっかりとした改革案ができたものと確信しております。同時にその自治体の一員として今後大きな抵抗が予想される各省庁との交渉に際しては、できる限り協力していかなくてはならないと感じているところでございます。　最後に、新年度予算の取り組みに対する影響についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、この改革案がそのまま三位一体改革の全体像となるわけではないことから、今すぐにその影響に対する対策を立てることはできません。しかしながら、どのような結果になろうとも、習志野市民の生活安全を守り、市民サービスの低下を招くことのないような新年度予算をつくっていかなければならないと考えており、そのために６月議会の築沢議員さんへの答弁でも申し上げましたとおり、第２次財政健全化計画を初めとする行財政改革を着実に実行してまいらなければならないと考えております。　１回目の答弁を終わります。　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（鈴木正志君）　続いて答弁を求めます。松盛教育長。登壇願います。　　　　　〔教育長　松盛　弘君　登壇〕 ◎教育長（松盛弘君）　学校施設の耐震診断と今後の取り組みについて２点、それから津田沼小の改築についてお答えいたします。　最初は、平成１５年度から３カ年計画で小・中学校の耐震診断を取り組んでいるが、これまでの経過についてお伺いしたい。また耐震診断結果を踏まえての今後どのように取り組んでいくかをお答えいたします。小・中学校の耐震診断につきましては、御質問にもありましたように、平成１５年度から３カ年計画で取り組んでいるところでございます。御質問の１点目の経過につきましては、平成１５年度に小学校７校の校舎、８校の体育館について耐震診断を実施いたしました。今年度は小学校４校の体育館、中学校４校の校舎について耐震診断を実施中でございます。計画最終年度の平成１７年度には、中学校５校の体育館の耐震診断を予定しております。　この耐震診断の結果を踏まえ、今後小・中学校の耐震補強を含めた施設整備につきましては、平成１５年度に学校施設総合整備計画策定委員会を設置し、平成１６年度から平成２８年度までの１３年間の整備計画を策定いたしました。この整備計画の基本的な順位づけは次の４点をもとに順序化を図りました。１、昭和５６年以前に建設された小・中学校の耐震診断の結果を考慮し、危険度の高い施設を最優先する。２、建築後２０年以上経過した校舎及び体育館で特に劣化が著しい施設。３、海側で塩害による影響を受けやすい地域の学校のうち、外部劣化が著しく早期に外壁改修を必要とする施設。４、他の学校施設と比較し教育上支障があり、特に特別教室等の不足による施設面で格差が生じている施設。この方針に基づき整備計画を策定したところです。今後はこの整備計画をもとに事業推進を図ってまいります。　次に、耐震補強にはかなりの財政負担が必要となるが、財政確保はどのように考えているのか。お答えいたします。次に、これらの耐震補強等にかかわる財政確保をどのように考えているかとの御質問ですが、先ほど御答弁いたしましたが、平成１６年度から平成２８年度までの整備計画を策定いたしておりますが、この整備計画に要する事業費は津田沼小学校の改築にかかわる事業費を含めまして、総額約９０億円を見込んでおり、財源内訳といたしましては、現在のところ国庫補助金約１５億円、地方債約５０億円、一般財源約２５億円であります。これは厳しい財政環境の中でかなりの負担であり、財源確保については補助事業として採択されるよう努力していくのはもちろんのこと、あらゆる財源確保について財政当局と十分な協議を重ねながら、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。　続いて、津田沼小学校の改築について、その後の経過及び今後いつごろから事業に取り組んでいくのかをお答えいたします。津田沼小学校の校舎は東校舎が昭和３１年に建設され、以後３３年に西校舎、３４年に体育館が建設され、既に築後４４年から４７年が経過し、校舎棟及び体育館、管理棟等の経年劣化が著しく進んでおります。そこで平成１３年度に耐力度調査を実施し、その結果文部科学省の全面改築事業の要件である総合評価５,０００点以下となり、国庫補助事業として採択される見込みが得られました。津田沼小学校全面改築には約２９億円の総事業費を要することから、補助金の導入が不可欠であります。改築に当たっては平成１４年度に習志野市教育基本計画の前期実施計画に沿い、教育委員会内部で全面改築検討委員会を設置し、平成１５年度にはそれを発展させ、学校施設総合整備策定委員会を設置し、津田沼小学校の改築を含めた小・中学校全体の耐震化工事及び老朽化改修を含めた大規模改造工事の整備について検討してまいりました。その結果、耐震診断による地震の危険度が高い学校施設、及び外部劣化による老朽度の高い学校施設の整備を最優先することとし、津田沼小学校の全面改築の今後の予定といたしましては、教育委員会内部において引き続き検討委員会を設置し、平成１６年度は先進都市の事例視察研究、平成１７年度、１８年度には新しい学校づくりの調査研究、ＰＦＩ事業の研究、プロポーザル方式、設計コンペ方式による設計者の選定方法の研究などに取り組んでまいりたいと考えております。その基礎研究をもとに、平成１９年度には検討委員会の設置、平成２０年度には基本設計、平成２１年度は実施設計、平成２２年、２３年度の２カ年の継続事業として実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上です。　　　　　〔教育長　松盛　弘君　降壇〕 ○議長（鈴木正志君）　１６番築沢平治議員の再質問を許します。 ◆１６番（築沢平治君）　ありがとうございました。三位一体改革の現状と地方六団体による国庫補助負担金に関する改革案についての詳細な御答弁ありがとうございました。市長の答弁のとおり、三位一体改革は１１月までの３カ月間小泉首相が設置を約束した、官房長官を長とし地方六団体と関係閣僚が構成委員となる協議機関において、大変な議論が展開されることでございましょう。既にこの改革案に対して、谷垣財務大臣や主要閣僚から、異論や批判が相次いでいるようでございますが、ぜひこの地方六団体の総意に基づく改革案にのっとった形で、三位一体の改革が推進されますように、市長もしかるべき機会をとらえ積極的に発言、参画していただきたいと思います。　さて、このような三位一体の改革の現状を踏まえた上で、新年度の予算編成について再度お伺いいたします。１６年度予算編成から庁内分権型予算を導入し、各部局に一般財源を配当することにより、各部が自主的に予算編成を行っているところですが、１６年度予算編成では配当された一般財源が非常に厳しく、各部局は大変苦労されたと聞いております。そこでお伺いいたします。三位一体改革の内容がまだ決定していない状況ではありますが、例年ですと１７年度予算編成に向けて１０月１日に予算編成方針が示され、あわせて各部局への予算枠の配当が行われることになると思います。この予算枠についてはさらに厳しいものとなることが予想できますが、来年度の配当予算枠はどの程度となることを想定しているのか、その中でどのような予算編成を行おうとしているのかお伺いいたします。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。答弁を求めます。佐藤財政部長。 ◎財政部長（佐藤愼一君）　平成１７年度予算編成に当たりましても庁内分権型予算、１６年度に取り組みましたけれども、１７年度も同様の形で予算編成を行ってまいりたいと考えております。そのために１０月１日の配当予算枠につきまして、現在積算中ではございますが、築沢議員さんがおっしゃいますように、三位一体の改革がまだまだ見えてきてない状況下、この影響を考えないで今積算をしているところではございますけれども、その中でも１７年度予算につきましては経常的な、あるいは義務的な経費でございますか、扶助費等の関係、生活保護費あるいは繰出金関係では介護保険関係、それから国保会計につきましてはいわゆる赤字部分の繰り出しと、こういったものの中で経常的な経費が非常に伸びているという状況下が、まず今の積み上げの中では出てきております。　一方では、歳入につきましては非常に市税等の伸びが期待できない。来年度をにらみますと、ことしの部分の中でいきますと、特に固定資産税の土地につきましての下落がまだまだおさまらないということを考えていきますと、税収、市税収入が今、税３課で積み上げておりますけれども、今の状態の中でいきますと、今年度約２２１億、２２０億何千万ですけれども、そこまで到達しないというのが現状でございます。これからもう少しきちっと厳しくその辺を見ていきたいと思いますけれども、総体的に申し上げますと、交付税関係も、総務省の考え方の中ですと一般財源ベースは、地方の一般財源ベースは１６年並みに見ますよということを言われておりますけれども、交付税と対をなします臨時財政対策債、これにつきましては減額させるという方向もございますので、総体的にいきますと、一般財源所要額は１６年並みにならないということが考えられます。こういったことがございますので、１６年度予算編成時点以上に厳しい状況下が予想されます。したがいまして、１６年予算編成において重要課題でございます改革と見直し、各部が行政評価システムを導入してございますので、その中でやはり見直すものは見直していただくという部分の中で、やはり経常的なものにつきましての見直しをさらに進めていただきたいなということを、各部局にお願いしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、こういう厳しい状況下ではございますけれども、やはり実施していかなければならないものは実施していきたいということで、安全で安心なまちづくり、あるいは子育て支援策の充実、都市基盤の整備、そういったものはやはり着実に実行していかなければならない重要な課題でございます。こういったものにつきましては、１０月１日に発表されます予算編成方針の中に掲げていくと思いますけれども、今後第２次実施計画をにらみながら、重点化、順序化した中で予算編成をしていきたいなと考えているところでございます。いずれにいたしましても、かなり厳しい予算編成になるのではないかと予測しております。 ○議長（鈴木正志君）　１６番築沢平治議員。 ◆１６番（築沢平治君）　ありがとうございました。次に学校施設の耐震診断についてお伺いさせていただきます。先ほどの答弁では、耐震診断を行った学級数、これから耐震診断を行う学校数を答弁していただいたわけでございますが、これまでに耐震診断が終了した学校のうち、どのくらいの学校で補強を必要としているかお伺いいたします。また耐震診断は来年度も行われるとのことでございますが、その後に整備計画の見直しは行われることになるのでございましょうか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。松盛教育長。 ◎教育長（松盛弘君）　１つの学校でも棟が幾つかありまして、その棟によって建設年度も違いますし、耐震診断結果も違ってきますので、学校数ではなく棟別にお答えさせていただきたいと思います。まず現在まで耐震診断の調査結果でございますけれども、小・中・高あわせてまだ未診断が２２棟ございます。そして今までやって耐震補強を要する棟は、小学校校舎３３棟、小学校の体育館３棟、中学校では校舎１２棟、体育館１棟、小・中学校あわせて４９棟となっております。一方耐震補強を必要としない棟数は、小学校１１棟、小学校体育館６棟、中学校４棟、小・中あわせて２１棟でございます。これは平成７年、８年に昭和４６年度以前の建物の耐震診断結果を含んでおります。　それから、続いて御質問されました整備計画の見直しにつきましては、本年度１６年度と来年度行う１７年度の実施予定、それで２２棟１６、１７年度でございますので、この２２棟の耐震診断が全部完了した時点、その診断結果を踏まえながら、もう一度整備計画を見直してみると考えております。以上です。 ○議長（鈴木正志君）　１６番築沢平治議員。 ◆１６番（築沢平治君）　ありがとうございました。次に、津田沼小学校の改築に当たりまして、教育委員会内部で検討委員会を設置されたそうでございますが、どのような学校づくりを目指しているのかお伺いいたします。 ○議長（鈴木正志君）　答弁を求めます。松盛教育長。 ◎教育長（松盛弘君）　津田沼小学校の全面改築につきましては、２１世紀に向けた学校づくりということを基本に考えておりまして、まず教育内容が今いろいろ多様化しております。それに対応できる、そういう施設を持った学校。また情報化が進んでおりますので、高機能、多機能の整備できるような学校、また「学校づくりはまちづくり」の視点から、地域社会の核となる開かれた学校施設を持った学校、また施設内の防犯対策を十分整備し、安全で安心な生活ができる学校、最後になりますけれども、地域住民にとりましても利用しやすい施設づくり、このような内容を考えております。以上です。 ○議長（鈴木正志君）　１６番築沢平治議員。 ◆１６番（築沢平治君）　了解いたしました。　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（鈴木正志君）　これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　以上で１６番築沢平治議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の件 ○議長（鈴木正志君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木正志君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明９月１４日は午前１０時から本会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後６時１８分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　井上千恵子　　　　　　　　　　　　　　馬場信韶　　　　　　　　　　　　　　鈴木正志...